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［ワシントン／オタワ　26日　ロイター］ - 米・カナダ政府は26日、南アフリカで新型コロナウイルスの新変異株が検出されたことを受け、アフリカ南部からの渡航者の入国を制限する方針を発表した。 米国の入国制限は米東部時間29日午前0時01分から発効となる。対象となる国は南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの8カ国。 ただ、これは航空便の運航を禁止

政府は、南アフリカで新たに確認された新型コロナの変異ウイルス・オミクロン株への対策として、27日から水際対策を強化することを発表した。南アフリカなど6カ国からの入国者を対象に、入国後10日間、政府が指定する宿泊施設で待機

［ブリュッセル　26日　ロイター］ - ベルギーのフランク・ファンデンブルック保健相は26日、南アフリカで感染が広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株「B．1．1．529」による感染を国内で確認したと発表した。欧州域内で新たな変異株の感染が確認されたのは初めて。 トルコ経由でエジプトに旅行していた成人女性が帰国から11日後にインフルエンザのような症状を呈したため、今月22日に検査を受

［ジュネーブ／ヨハネスブルク　26日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は26日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「B．1．1．529」を「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。 VOC指定は5番目。ギリシャ文字の「オミクロン」を割り当てた。

共産主義犠牲者財団（VOC）は6日、米ミズーリ州セントルイスで映画上映とセミナーを開催した。同イベントの中で、中国共産党による法輪功学習者への弾圧を描く短編映画『中国での迫害』が上映された。

［キャンベラ　26日　ロイター］ - オーストラリアのダットン国防相は26日、中国海軍の艦船がオーストラリアの排他的経済水域（EEZ）内を航行したことについて、中国は口では地域の平和と繁栄を唱えているが、行動は「憂慮すべき」ものだと批判した。 キャンベラで演説した同相は、中国の言行不一致の例として南シナ海の軍事化、台湾海峡の緊張、香港国家安全維持法の導入を列挙。 「中国政府が頻繁に、平和・協力・

［東京　26日　ロイター］ - 政府は26日、2021年度補正予算案に防衛費7738億円（米軍再編費含む）を計上することを決定した。中国やロシアなど周辺国が軍事活動を活発化させる中、迎撃ミサイルや哨戒機、弾薬などを前倒しで取得し、防空体制や警戒能力の強化を加速する。 補正予算としては19年度の4287億円を上回り過去最大。21年度の当初予算5兆3422億円と合わせると6兆円を超える。 国産哨戒機

［シドニー　26日　ロイター］ - オーストラリア政府は26日、南アフリカで感染が広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株について調査を進めていると発表、この変異株のリスクが高まれば、アフリカ諸国からの入国を制限する可能性があるとの認識を示した。 ハント保健相はシドニーで記者団に対し、世界保健機関（WHO）が同変異株を主要な新変異株に分類すれば、速やかに対応すると発言。 「これまで通り、柔軟に

チェコとイタリアのシンクタンクはこのほど、中国当局によるイタリア政界への浸透工作について研究報告書を共同作成し発表した。報告書は、中国側はイタリアの中央政府や議会、地方政府に対して全方位から勢力浸透を行っていると指摘。

欧米諸国の議員団が相次いで台湾を訪問し、より緊密な関係を構築している。11月9日の米国議員団の訪問に続き、26日には米下院超党派の議員団が台北の空港に到着した。台湾国防部を訪問するほか、蔡英文総統との面会も予定している。

アジアと欧州の約50カ国・機関で構成する「アジア欧州会議（ASEM）」の首脳会議がオンライン形式で25日から26日にかけて開催された。インド太平洋地域の経済や安全保障など幅広い分野で意見交換が行われた。ミシェル欧州理事会

安倍晋三元首相が12月1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムにオンライン形式で参加し、日台関係について講演する。

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相は25日、ロシアがウクライナを攻撃すれば「政治的、経済的、人的な損失」を被り、あまりにも高い代償を支払うことになると述べた。 ロシアはウクライナとの国境付近に軍を集結させており、ウクライナ、米国、北大西洋条約機構（NATO）はロシアがウクライナに攻撃を仕掛ける可能性があるとの懸念を表明している。ロシアは攻撃を否定している。 クレバ外相は会見で

［リマ　25日　ロイター］ - ペルーの野党は25日、カスティジョ大統領の弾劾に向けた動議を議会に提出した。統治するための「道徳的な能力がない」としている。 動議には28議員が署名。この中には大統領選で僅差で敗れたケイコ・フジモリ氏が所属する政党の議員も含まれている。 弾劾手続きの開始には130議員のうち52議員の賛成が必要だが、今のところ採決の日時は決まっていない。最終的に弾劾するには87議員の

国際刑事警察機構（ICPO）は25日、イスタンブールで開催された年次総会で、中国公安省の胡彬郴副局長を委員に選出した。米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は同日、中国が香港人や

極秘の潜伏生活を送っていたビン・ラディンは2011年5月2日、パキスタン北部の隠れ家を米海軍特殊部隊に急襲され絶命した。居場所を特定される原因となったのは日常的に使われていた「ある物」だった。

［ベルリン　25日　ロイター］ - ドイツの次期3党連立政権の一角を占める緑の党は25日、アンナレーナ・ベーアボック共同党首を外相に、ロベルト・ハベック共同党首を副首相兼経済相（気候政策担当）にそれぞれ指名した。 ドイツ社会民主党（SPD）の首相候補、オラフ・ショルツ氏は24日、自由民主党（FDP）および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表。緑の党は、連立協定の批准に向けた党内手続

［25日　ロイター］ - カナダ統計局の25日発表によると、昨年同国で発生した殺人件数が2005年以来最大となった。22人が死亡しカナダ史上最悪となった乱射事件などで押し上げられた。 統計局は、新型コロナウイルス感染流行対策で行われたロックダウン（都市封鎖）で、社会全体にストレスが生じたことも殺人増加の背景と指摘した。 カナダ警察によると、2020年に発生した殺人事件は743件で19年の687件

［26日　ロイター］ - 欧州地中海地震学センター（EMSC）によると、ミャンマーとインドの国境地帯で26日早朝、マグニチュード（M）6．1の地震が発生した。 震源地はインド北東部アイザウルの南東約126キロの地点。地震の深さは30キロ。

林芳正外相は25日午前、訪日しているベトナムのブイ・タイン・ソン外相と会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力することで一致した。東・東南アジア情勢についても意見交換を行った。

東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強

［パリ　25日　ロイター］ - 英国とフランスの漁業権を巡る対立が長期化する中、フランスの漁業団体は英国の欧州連合（EU）離脱後に英国領海での漁船操業が一部認められなかったことに抗議するため、両国間の鉄道貨物輸送に使われる英仏海峡トンネルと仏北部カレー港の封鎖を計画している。 仏漁業養殖業委員会が25日にオンラインで記者会見を開き、計画を明らかにした。英仏海峡トンネルには多数の車両を結集

［パリ／ワルシャワ　24日　ロイター］ - ポーランドのモラウィエツキ首相は24日、ベラルーシ国境からの移民流入問題についてフランスのマクロン大統領と会談した。 仏大統領府によると、マクロン大統領はポーランドとの連携を再確認する一方で、法の支配に対する懸念をあらためて表明し、欧州連合（EU）の中核的価値を守る解決策を見いだすようポーランド政府に求めた。 モラウィエツキ氏は25日にドイツのメルケル

［ブリュッセル　24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の大使らは24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。 来月初めに正式決定される。ただ、中国のEU特使は先週、EUとの間で昨年12月下旬に締結した投資協定について、制裁が解除されるまで批准はあり得ないと述べていた。 EUは3月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、

［台北　25日　ロイター］ - 台湾の中央通信は25日、米下院議員団が台湾国防部（国防省）との意見交換のため26日に台湾を訪問する見通しと伝えた。 議員団は、退役軍人委員長のマーク・タカノ議員ら5人。蔡英文総統とも面会する予定という。 台湾外交部（外務省）と国防部はコメントを差し控えた。事実上の在台米大使館のコメントは得られていない。 5人の議員は現在、東アジア訪問中。

中国の武漢ウイルス研究所が、新型コロナウイルスによる感染が拡大する数カ月前に、ラオスのコウモリから採取したコロナウイルスを研究していたことがわかった。このウイルスはSARS-CoV-2ウイルスと酷似している。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は24日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。 今回の合意は、オーストリア、英国、フランス、イタリア、スペイン、スペイン、トルコとの合意と同内容だが、実施時期はやや遅くなる。 国際課税ルールを巡っては、10月に136カ国

タジキスタン当局者は28日、中国の支援を受け、アフガニスタンとの国境近くに警察特殊部隊の施設を建設する。今夏の駐留米軍の撤退以後、中国はますます中央アジアにおける影響力拡大を強めている。ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE

シンガポールの中国語紙・聯合早報23日付によると、中国当局は10月、豪州産石炭279万トンを輸入した。昨年11月以来、初めてのことだ。

米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に台湾や日本など111の国と地域を招待することと明らかにした。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと