ミャンマー

日本政府は2月28日、ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について、外務報道官談話を発表した。談話発表は21日に続き2度目となる。

ミャンマーの民間団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice for Myanmar）の最新報告書は、中国企業がミャンマー国軍に兵器とその関連備品を提供していると述べた。中国政府はこの主張を公式に否定した。一方、ネットに流出した動画には17日の夜、中国語を話す軍人の姿が映っている。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

トランプ米政権はこのほど、中国人民政治協商会議のメンバーで、在外華人の犯罪組織・三合会（トライアド、14K Triad）の組織犯罪リーダーである尹国駒（Wan Kuok Koi）に制裁を科した。

インドは10月、ミャンマーに両国の軍事協力に基づき潜水艦1隻を引き渡した。戦略アナリストは、インドは東南アジアとの関係強化を図り、中国共産党の影響力の高まりに対抗していると見ている。

最近、ミャンマーから雲南省瑞麗市に密航した女性とそのベビーシッターが中共ウイルスに感染したことが確認された。同感染者が住む団地と隣の団地に封鎖および自宅隔離の措置が講じられ、現地ではレベル1の警戒状態にあるという。

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が3月21日に発表した調査報告によると、人身売買業者がミャンマーの中国国境地域カチンから、女性と女の子が出産目的で中国農村部に売られ、軟禁されている。女性たちはまた、性奴隷として虐待されている。

中国は、中東の玄関口となる中パ経済回廊や欧州へつなぐ一帯一路の通過地点として重要地域とみなし、パキスタンとの関係を強化している。両国には、次世代戦闘機や兵器を共同で建造する機密の計画があるという。米ニューヨークタイムズが報じた。

コントロール不能となった中国の宇宙ステーションが地球に向かって落ちてくる。中国政府は落下時に大気圏再突入で「機体の大部分は燃え尽きる」と主張しているが、残骸が地上に落ちてくる危険性が指摘されている。しかも、どこに落ちてくるのか、全く予測不可能だという。専門家が英メディアの取材に応えた。

この数週間でミャンマーからバングラデシュに逃れてきた約42万9000人のイスラム系少数民族ロヒンギャ難民の一部を治療した医師たちは、数多くの女性に性的暴行の証拠となる負傷を確認した。 国連臨床医など医療関係者によるこうした証言について、いくつかの事例はロイターが閲覧した

仏教国ミャンマー西部で8月下旬から、ムスリムの少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊による衝突が続いている。情勢混乱のためロヒンギャは、バングラデシュをはじめ近隣国へ移動している。専門家は「世界でもっとも虐げられた民族」と例えられているロヒンギャ問題の解決には、民主化の象徴であるアウンサンスーチー氏の憲法の改正が課題となると指摘する。

中国「一帯一路」経済圏構想を進める習近平氏は4月、北京に招いたミャンマーのティン・チョー大統領と、2年間棚上げしていたミャンマーの石油パイプラインを稼働させることに合意した。初の首脳会談の成果とみられたが、実は別の目的もあった。

2年間棚上げされてきた中国とミャンマーの石油パイプラインの稼働が、習近平国家主席とミャンマーのティン・チョー大統領の会談後、4月10日に正式に合意した。この裏にある背景を、大紀元メディア・グループのラジオ放送「希望の声」が分析を伝えた。

中国と隣接するミャンマー北部の国境地帯で20日に軍事衝突が起き、市民3人を含む8人の死亡が発表された。中国国防部は、軍は厳戒態勢を敷いていると示した。

11月はじめのミャンマー総選挙で圧勝した最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウンサンスーチー氏（70）が、2日に現在国の実権を握る指導者の2人、テインセイン大統領（71）とミンアウンフライン軍最高司令官（59）、4日に旧軍事政権時代のトップだったタンシュエ氏（82）とそれぞれ選挙後初の会談を行った。ＮＬＤへの「円滑な政権交代」に向けた実務協議の第一歩だとみられ、民主化運動を弾圧した宿敵らと「歴史的和解」を果たした可能性がある。会談はいずれもスーチー氏が呼び掛けたものとされる。

ミャンマーで8日、4年前の民政移管後初となる総選挙が行われた。アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の国民民主連盟（以下、ＮＬＤ）が総選挙に参加したのは1990年以来実に25年ぶり。選挙管理委員会が発表したこれまでの開票結果ではＮＬＤの圧勝が確実視され、ＮＬＤも政権交代に必要な議席を確保できたと表明した。与党・連邦団結発展党（以下、ＵＳＤＰ）は選挙の結果を尊重すると示し、敗北宣言を出した。

【大紀元日本6月16日】５日間の中国訪問を終えたミャンマーの野党党首、アウンサンスーチー氏は１４日、帰国した。世界的有名な民主化運動指導者である同氏は訪問中に中国政府の人権問題に触れてないとみられ、「

【大紀元日本6月11日】ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首で同国民主化運動の指導者でもあるアウンサンスーチー氏は、中国共産党の招待で１０日午後北京に到着、５日間の初の中国訪問が始まった。

【大紀元日本6月9日】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首であるアウンサンスーチー氏が１０日から１４日まで中国共産党の招きで代表団を率いて訪中する予定。一部報道によると、同国民主化運動の

【大紀元日本12月30日】中国企業とミャンマー軍当局が共同開発する銅鉱山に反対する住民が１２月下旬から抗議活動を続けている。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、２２日、警官の発

【大紀元日本10月8日】安全性に欠き、事故や機体トラブルが続く中国製の飛行機は世界から拒絶されているはずだが、国営メディアは自国の航空産業に賞賛の言葉を浴びせ続ける。海外向け英語放送の中で「自社開発、

【大紀元日本10月7日】中国の航空機メーカーは精力的に自社製品の輸出を試みているが、中国国内を含め事故やトラブルが少なくないため安全性の欠如との懸念から拒絶されている。また他国へ自国製飛行機を贈与し外

【大紀元日本6月3日】中国人民解放軍機関紙・解放軍報は２日、安倍晋三首相がこのほど、ミャンマーやアフリカ諸国に大型支援策を打ち出していることについて、「国連安保理の常任理事国の席を手に入れようと目論ん

【大紀元日本4月6日】中国はいつ隣国の自由を獲得できるのか－。１日、ミャンマーでは５０年ぶりに民間の日刊紙が復活した。いまだ厳しいメディア規制と情報封鎖の中にある中国では、ミャンマーの民主化の動きへの

情報検閲の廃止が決まったミャンマー。写真は、ドイツ・ダブリンでの民主化を訴える活動（infomatique/Frickr）【大紀元日本8月24日】ミャンマー情報省は２０日、民主化改革の一環として、新聞

　【大紀元日本2月13日】このほどミャンマー政府軍と、ミャンマー国内で最大の力をもつ反政府組織・カチン独立機構（KIO）の軍事部門であるカチン独立軍との間で武力衝突が勃発。その影響により、現地に住んで

　【大紀元日本12月16日】中国外務省の劉為民・報道官は１５日の記者会見で、李軍華・駐ミャンマー大使が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとこのほど会談したことを明らかにした。　劉報道官は「ス

　【大紀元日本12月5日】米外交の中枢をアジアへと転換をはかるオバマ大統領の政策の一環として、１２月３日、クリントン米国務長官がミャンマーを訪問した。クリントン国務長官は、テイン・セイン大統領と会談し

　【大紀元日本12月2日】ミャンマーを訪問中のクリントン米国務長官は１日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と初めて会談した。会談の中で、大統領は両国関係が「新たな章」に入ったと語り、対米関係に期待感