朝鮮半島

外務省によると、5月29日昼、同日未明に発射された北朝鮮のミサイル実験について、岸田文雄外相は米ティラーソン国務長官と電話会談した。双方は北朝鮮による相次ぐ挑発行動を容認できないとの認識を共有し、G7サミットや日米首脳会談の結果を踏まえ，北朝鮮に対する圧力を強化するとの方針を固めた。

菅義偉官房長官は29日朝、首相官邸で行った緊急記者会見において、午前5時40分頃、北朝鮮は新たに弾道ミサイルを発射したことを明らかにした。

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見において、北朝鮮が昨日に行った弾道ミサイル発射実験について、日本政府は今後独自制裁を強化していく姿勢を示した。

政府によると16日、日本と韓国、米国は5月14日の北朝鮮によるミサイル発射についての情報共有と対応調整を行うため、テレビ会議を行った。いっぽう、中国主導の「一帯一路」経済サミットに参加した自民党の二階俊博・幹事長は、北京で習近平国家主席と会談し、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発問題について連携をもとめた。

北朝鮮国営朝鮮中央通信社（KCNA）は15日、14日に実施した新型地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験は「成功した」と報じた。実験の目的は「大型重量核弾頭の装着能力」を確認するためだとした。これを受け、国連安全保障理事会（安保理）は16日に緊急会議を開催し、新たな制裁措置を実行するとみられる。

朴槿恵前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は9日に即日開票され、革新系で国会に最大議席を持つ「共に民主党」の文在寅氏（64）の当選が10日の未明、確定した。韓国選挙管理委員会による正式結果の発表後、10日に正式に就任する見通し。

中国金融業界の腐敗取り締まりはいよいよ江沢民派高官の一族に及んでいるとみられる。最高指導部に近い消息筋などによると、江沢民元国家主席の孫の江志成氏（32）、中央政治局常務委員、党中央書記処常務書記の劉雲山氏の息子・劉楽飛氏（45）は出国禁止など行動の自由が制限されている。

ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。

米国上院議員全員は現地時間26日午後、ワシントンのホワイトハウスに集結し、トランプ政権の4人の高官から北朝鮮情勢について説明を受けた。上院議員100人が一同に介するのはきわめて異例だ。

米海軍は27日、米空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦2隻がフィリピン海を航行する写真を公開した。

米国のミサイル防衛システム（THAAD）の配備をめぐり悪化した中韓両国の関係。このたび、韓国を訪れる中国人観光客は3月、40％も減少していたことが、韓国観光公社の統計で明らかになった。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

北朝鮮の核問題をめぐって、6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表者会合が25日午前、東京都内で開かれ、北朝鮮の挑発行動の抑止に向けて、密なる連携で対処していくことを確認した。

海上自衛隊は23日、ホームページで、朝鮮半島に北上している米原子力空母「カール・ビンソン」ふくむ艦隊との共同巡航訓練を西太平洋で同日、行うと発表した。

政府が運営するウェブサイトで、テロなどの武力攻撃から身を守るための情報を伝える「国民保護ポータルサイト」は21日、弾道ミサイルが発射された際の対応についてまとめたファイルを公開。最近、北朝鮮によるミサイル実験の連発や、新たな核実験に踏み切る可能性など、日本周辺の情勢は切迫感に満ちている。緊急時の対応を、国民が意識するよう通知した。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国政府系メディア「人民日報」と「環球時報」はこのほど、北朝鮮に対してふたたび猛烈に批判した。

習近平氏は、対シリアのミサイル攻撃やアフガニスタンでの「最強爆弾」の使用を通じて、米の軍事力とトランプ政権の強い決心を目の当たりした。中国にとって、事前の準備態勢、特に軍事的に高度な警戒態勢を維持することが避けられなくなりそうだ。

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

米国原子力空母「カール・ビンソン号」をふくむ米海軍艦隊が、いまごろ北上して朝鮮半島に向かっていることについて、マティス国務長官は19日、「計画を今後変更する予定だ。ビンソン号はシンガポールを出た後、一方向に進むのではなく、同地域での南下も含めた進路を取る」と釈明した。

北朝鮮が15日に行った軍事パレードには、約40ほどの海外メディアの記者が取材に招かれていた。イベント終了後、出国する記者が搭乗予定のフライトは「北京に雪が降った」など嘘の説明を受けて遅延していたことが分かった。気象当局によると、同日の北京は10~20度ほど。朝鮮半島の情勢が緊迫するなか、北朝鮮側の嘘は憶測を呼んでいる。

訪韓中のペンス米副大統領は17日、韓国と北朝鮮との軍事境界線の南側400メートルに位置する国連軍の軍事基地キャンプ・ボニファスと、同境界線にある板門店で非武装地帯（DMZ）を視察した。

北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。

北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105年（太陽節）に合わせて平壌で行った軍事パレードでは、米国をけん制するために新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるミサイルを含む様々な種類のミサイルが登場させた。しかし、米専門家はミサイルが模型である可能性を指摘した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

北朝鮮金正恩政権が近日核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。

日本の国家安全保障会議（NSC）は、朝鮮半島の有事には韓国に滞在する約6万人の邦人を避難させる方法を協議した。政府関係者が匿名でロイター通信に明かした。

北朝鮮が核実験やミサイル発射を行えば、武力行使も辞さないとの姿勢を示した米トランプ政権はこのほど、米海軍特殊作戦部隊「Seal Team 6（シール・チーム6）」（以下、チーム6）を韓国に配置した。米国の対北朝鮮金正恩政権への圧力をより一層強めたとみられる。

朝鮮半島情勢が緊張する中、中国人民解放軍5大戦区の一部の部隊は11日、北朝鮮での有事に備えて臨戦態勢に入った。北朝鮮で軍事行動が起きた場合、軍当局は約2万5000人の兵士が中朝国境地帯に派遣するとみられる。

中国外務省は、習近平主席が時間）、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮問題などについて協議したと発表した。