朝鮮半島

北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発に対して、国連安全保障理事会（安保理）と米国、欧州連合（EU）などの国際社会は経済制裁を強化している。専門家たちは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による軍事挑発をとめるには、中国から北朝鮮への原油輸出停止が必要だとの見方を示す。

ロイター通信は、中国企業からの情報として、同国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製造」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。ロイター通信は、中国企業からの情報として、同国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、「中国製造」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。

金正恩・北朝鮮労働党第一書記が、2週間ぶりに姿を見せた。同国国営報道によると、金氏は「米国を観察する」と述べたという。北朝鮮当局は今月中旬に米国グアムに日本上空を超えて4発の弾道ミサイル発射を予告しており、関係諸国に緊張が走っている。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。

米トランプ大統領は12日、緊張が高まる北朝鮮問題について「今夜、習近平主席と話し合いたいと強く考えている」と述べた。滞在先のニュージャージー州で行われた国家安全保障に関する会議の後、記者会見で明かした。中国に、北朝鮮対応で動きを見せるよう求めるとみられる。

トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺に弾道ミサイル発射を公言したことを受けて、ツイッターに「北朝鮮がむやみに行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿した。

ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。

北朝鮮が立て続けにミサイルを発射することで朝鮮半島の緊張が高まっている。米国内最新の世論調査では、北朝鮮に対するアメリカ国民の危機感がいつになく高まっていることが、分かった。

米国家安全問題に詳しいCBSテレビのフラン・タウンゼント氏は、中国政府は制裁に同意していながら、対北朝鮮支援を従来通り行っている。核・ミサイル発射の資金の8割は中国から稼いだと指摘した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対して更なる厳しい経済制裁決議を全会一致で可決した。しかし、専門家は、北朝鮮にとっては最大の防衛策であるミサイル・核開発計画を緩めることはなく、大きな影響をもたらさないと分析する。

挑発行為を続ける北朝鮮には新たな脅威の可能性が浮かび上がった。米当局者によると、北朝鮮は現在水素爆弾開発に取り込んでいる。これが成功し、水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米本土に到達すれば、米が第2次世界大戦時に広島と長崎に投下された原爆より強力で、数百万人の犠牲者ができる恐れがある。

仏エールフランスの旅客機が先月29日未明、空中で北朝鮮の発射したミサイルと接近していた問題で、同社は3日、北朝鮮周辺の飛行禁止区域を拡大すると発表した。

米国防当局者は24日、北朝鮮は近日中、再びミサイル発射する可能性が高いと明かした。

8日、ドイツ・ハンブルグで開催された主要20カ国首脳会議（G20）の2日目、トランプ大統領は中国習近平国家主席と今年2度目の会談を行った。トランプ大統領は会談後、北朝鮮問題の解決について「北朝鮮問題は最終的には解決する」と明かした。

米国は近日中に、中距離弾道ミサイルに対する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を試験する。7月7日、ロイター通信の取材に答えた米国の情報筋2人が明かした。

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安倍晋三首相は7月5日、欧州訪問及びG20ハンブルク・サミット出席について、東京国際空港（羽田空港）で会見を行った。

これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。

米国に亡命した北朝鮮の朝鮮労働党元党幹部、李正浩（リ・ジョンホ）氏（59）は、最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューに応じ、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル開発について、その最終ターゲットが米国ではなく、韓国であると主張した。

7月7日から8日にドイツ・ハンブルグで開かれる20カ国・地域首脳会議（G20）に向けて、トランプ大統領は日本の安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮の脅威と、貿易の問題について話し合った。

トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は30日午前（現地時間）、ホワイトハウスで首脳会談を行い、北朝鮮問題を含む諸案件について意見を交わした。両首脳は最大案件であった対北朝鮮政策について「非核化」、「断固な対応」の大枠で意見をともにしたものの、「対話」の必要性については隔たりが見られた。注目を集めた高高度迎撃ミサイル（THAAD）の韓国配備についても、発表文には言及されておらず、棚上げされたものとみられる。

米国は、中国を北朝鮮と同じ「人身売買最悪国」に指定した。米国務省は6月27日（現地時間）、人身売買に関する年次報告書を発表し、4段階評価で、中国を北朝鮮の同じ最低ランクに格下げした。最低ランクに位置づけられる国は、人身売買防止のための最低基準にも満たしていないことを意味する。

米ドナルド・トランプ大統領が、「中国の北朝鮮制裁措置が失敗した」と発言した翌日の21日、米中両政府はワシントンで初の外交・安全保障対話を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議した。中国は北朝鮮の同盟国かつ最大な貿易相手国として、経済制裁強化や外交手段などで北朝鮮への圧力強化を求められている。

米国ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で16日、北朝鮮籍の3人が荷物検査を逃れようと抵抗したため、税関職員ともみあいになる騒動があった。米CNNなどで報じられるところによると、3人は米国へは入国できず、北朝鮮へ戻ったという。荷物の中身は公表されていない。マレーシアの空港で金正男氏がVX剤で殺害された事件では、北朝鮮当局者の関与が報じられ、国外へ渡る北朝鮮官員の動きに各国は警戒が高まっている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月15日、南北共同宣言を記念する行事に出席、平和統一を目指すことを掲げる南北合意を引き継ぐとした。融和路線を取る文政権の方向性に、米国務省は否定的だ。

元在英北朝鮮外交官・太永浩（テ・ヨンホ）氏（駐英北朝鮮大使館公使）が今月11日、米CBS放送局のインタビュー番組に出演し、北朝鮮の相次ぐミサイルを使った挑発行為を続ける理由について語った。

6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。

6月8日午前、北朝鮮が江原道元山市一帯より短距離地対艦ミサイル数発を発射した。北朝鮮に対し融和的な態度を取ってきた文在寅大統領はついに堪忍袋の緒を切らし、知らせを聞くと「北朝鮮はもうすぐ機会を失うだろう」と怒鳴りつけた。北朝鮮の度重なる挑発に対し、文政権は北朝鮮に対する態度を180度転換したと韓国メディアが報じた。

韓国の文在寅新政権は7日、米国の弾道弾迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備を中断することを発表したが、その翌日、北朝鮮は数発の弾道ミサイルを発射した。文在寅政権発足後に北朝鮮が行ったミサイル発射実験は、これで4度目となった。

青瓦台（韓国大統領府）パク・スヒョン報道官は同日午後、青瓦台で開かれた記者会見にて「（文在寅）大統領が新しい政権に入って初めてNSC全体会議を召集した」と発表した。今まで国家安保室長が主宰した3回のNSC常任委員会とは異なり、今回は文大統領が直接招集した全体会議という点から、強力な対北朝鮮警告メッセージだと解釈できる。