時事

［ブリュッセル　15日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は15日、EUと中国の間に相違を生んでいるのは主に中国の人権問題だとし、そのため中国はEUにとって体制上のライバルになっているとの認識を示した。バイデン米大統領との会談後に記者会見で述べた。 フォンデアライエン委員長は「（EUと中国が）経済面で強力な競争相手であることは間違いない。このためツールが必要だ」と指摘。

対象となった18カ国のうち、欧米製ワクチンを使用している国では感染者数が激減したのに対し、中国製ワクチンを使用している国では感染者数が急上昇し、軸の最大値を超えた折れ線がグラフからはみ出ていることを明らかにした。

［東京　15日　ロイター］ - 衆院は15日の本会議で、立憲民主党など野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を否決した。野党は、衆院解散を誘発しかねない不信任案提出に慎重姿勢を見せていたが、16日に会期末を迎える通常国会の会期延長を与党側が拒否したのを受け、内閣不信任決議案の提出に踏み切った。 不信任案の提出は安倍内閣時の2019年6月以来、2年ぶり。 解散時期を巡って自民党の

米国防総省は、過去20年続く対テロ・ドクトリンから転換し、対中国戦略に重点を置いた軍内部の組織調整を行なっている。バイデン政権は2月、国防総省に対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を設置し、中国がもたらす課題に対する米軍の対応を強化すると発表している。

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。

6月14日、日本在住の法輪功学習者らは衆議院議員会館前で、在日法輪功学習者・付偉彤（ふえいとう）さんの母親を救援するための陳情活動を行った。学習者は、母親の即時釈放と法輪功弾圧の停止に向けて、日本政府や議員に対して国際的な働きかけを求めた。

経済産業省と財務省は6月14日、中国と韓国から輸入される溶融亜鉛めっき鉄線に対する、不当廉売関税（ダンピング関税）をめぐる調査を行うことを発表した。両省は国内4企業から、日本の同産業は営業利益が減少するな、実質的な損害が生じたとの申し立てを受けていた。

［台北　15日　ロイター］ - 米海軍は15日、原子力空母ロナルド・レーガンが率いる米空母打撃群が、定期的な任務の一環として南シナ海に入ったと発表した。 同海域の大部分で領有権を主張する中国と米国の間では緊張が高まっている。 中国は、南シナ海での米軍の任務が平和と安定の促進に寄与しないとして、たびたび反発。14日にはさまざまな問題を巡り、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明が中国の内政に甚

［東京　15日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は15日の閣議後会見で、中国の原子力発電所での放射性物質漏えいについて、引き続き情報収集を進め、強い関心を持って事態を注視していると述べた。現時点で、日本の47都道府県のモニタリングポストにおける計測値には変化がないという。 仏電力公社（EDF）は14日、同社が3割出資する中国広東省台山市の台山原子力発電所で放射性の希ガスが蓄積している問題について

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡することがあれば、米国をはじめ世界各国とロシアの関係が悪化すると語った。 バイデン氏は「もしナワリヌイ氏が死亡することがあれば、それは悲劇であり、ロシアが基本的な人権を守るつもりがないことを示す新たな証拠となる。それはロシアと世界中、そして私自身との関係を悪化させる」と語

［14日　ロイター］ - 米ニューヨークのデブラシオ市長は14日、新型コロナウイルス感染と第一線で戦ってきたエッセンシャルワーカーを称えるため、紙吹雪を使ったパレードを来月実施すると表明した。 パレードは7月7日にロウアーマンハッタンで行われる。紙吹雪パレードは優勝したスポーツチームや宇宙飛行士、元従軍兵向けに行われてきた。 デブラシオ市長はビデオによる声明を発表し、「（エッセンシャルワーカーに）

ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、米国の衛星画像により一時期は活動が停止されていた北朝鮮・寧辺の核燃料施設「寧辺核施設」の主要領域における熱パターンがここ数か月で上昇していることが確認された。さらに、北朝鮮の核兵器備蓄は過去4年間でおよそ2倍に増加しているという。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、中国を西側諸国に対する安全保障上のリスクと認識し、同国の軍事的野心に対抗する姿勢を示す共同声明を採択した。 共同声明は「中国が示している野心的で強引な振る舞いは、規則に基づく国際秩序、および安全保障に対するシステミックな挑戦になっている」と表明。中国の覇権主義と軍事拡大に対抗するよう

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がま

衆議院は6月8日の本会議で、クーデターによって成立したミャンマー国軍政権に抗議の意を表し、クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり「現体制の正当性はまったく認められない」などとする非難決議を採択しました。これらの文言を含む決議案は、超党派の国会議員が参加する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」（中川正春会長・立民）が提出したもので、6月11日の参議院本会議でも採択されました。

［ニューキー（英イングランド）　13日　ロイター］ - バイデン米大統領は13日、西側の民主主義国家が専制国家に対抗するという競争のさなかにあるとの見解を示した。 「民主主義国家は、正確には中国というわけではなく、世界の専制的な政府と、急速に変化する21世紀で対抗できるかどうかを巡り争っている」と語った。主要7カ国首脳会議（G7サミット）後の記者会見で述べた。 中国については「明快な対応」を取

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、2012年に中国・雲南省の鉱山で作業後に体調が悪化した作業員6人の情報を公開するよう中国に求めており、新型コロナウイルス感染症（COVID─19）の起源を探す上で重要な取り組みの1つとして注目を集めている。 これらの作業員は年齢が30歳から63歳で、12年4月にこの銅鉱山でコウモリのふんの

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米運輸保安庁（ＴＳＡ）は、米国の空港で１１日にセキュリティーチェック（保安検査）を受けた乗客は約２０２万人で、新型コロナウイルス感染拡大で航空需要が激減した２０２０年３月以降最多になったと発表した。 １日の保安検査が２００万人を超えるのは、２０年３月７日以降で初めて。 １１日に保安検査を受けた人の数は、１９年比では７４％にとどまっている。ただ米国の航空需要

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

［ブリュッセル　14日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）はバイデン米大統領が出席する14日の首脳会議で、中国を安全保障上のリスクと初めて位置付ける見通しだ。 前日には主要7カ国首脳会議（G7サミット）が共同声明で、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。台湾海峡の平和と安定についても強調し、問題の

［ウィンザー（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のため訪英中のバイデン米大統領は１３日、英国のエリザベス女王と面会した。バイデン氏は面会後、エリザベス女王から中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領について尋ねられたと明らかにした。 バイデン氏はサミット終了後、ジル夫人とともにロンドン郊外のウィンザー城でエリザベス女王と面会し、お茶を飲むなどして過

［台北　14日　ロイター］ - 台湾総統府は14日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明に台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、台湾が「善を促進する力」になると表明し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。 G7サミットは13日、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重や香港の高度の自治を求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表して閉幕した。

［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ - イタリアのドラギ首相は１３日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の共同声明について、西側諸国と中国の違いについて率直な意見を表明する必要があったと記者団に述べた。 中国の広域経済圏構想「一帯一路」への参加についても、慎重に見直していく方針を示した。 共同声明では、中国に対して人権尊重や新型コロナウイルスの発生源に関する調査を求めた。

ガーサイド氏は、中共の一党支配体制はまもなく終焉を迎えると考えており、米国とその同盟国は中共政権を打倒するために団結しなければならないと強調した。中共に立ち向かうためには、米​英など5カ国「ファイブ・アイズ」や北大西洋条約機構（NATO）、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」など、民主主義諸国の連携が不可欠だという。

［エルサレム　13日　ロイター］ - イスラエル国会は13日、右派政党「ヤミナ」のベネット党首が率いる連立政権を承認し、歴代最長の12年続いたネタニヤフ政権に終止符が打たれた。 ただ、国会での投票は賛成60、反対59の僅差となり、左派から中道、右派、アラブ系政党まで幅広い勢力で構成し、ネタニヤフ氏の退陣以外に共通点の乏しい連立政権の危うさが浮き彫りになった。 ネタニヤフ氏は「下野する宿命なら、政権

［13日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は13日、英国で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）終了後に記者会見し、中国がもたらす課題への対応で各国首脳が「はるかに緊密に」連携することで合意したと語った。 関係筋によると、トルドー氏は12日の中国を巡るG7の議論を主導し、結束したアプローチを呼び掛けた。 トルドー氏は会見で、G7は中国に対して「強硬な態度で結束する」必要があるとし、

米ニューヨークにある中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW：China Labor Watch）」の創設者であるリ・チャン（音訳）は「中国の一帯一路の建設は強制労働に基づいている」と指摘し、「中国は一帯一路によって、政治的な利益を望んでおり、これらの労働者を利用する必要がある」としている。

［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は共同声明を発表し、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。新型コロナウイルスの発生源についても徹底的な調査を求めた。 Ｇ７は、中国に対しいかに一致した姿勢を示すかを協議。共同声明では、中国が内政問題などと主張する微妙な問題

［カービスベイ（英イングランド）／東京　１３日　ロイター］ - 訪英中の菅義偉首相は１３日、主要７カ国首脳会合（Ｇ７サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、各国首脳から東京五輪・パラリンピック開催に賛同を得たと語った。その上で、五輪の成功に決意を新たにしたと述べた。 菅首相は「感染対策の徹底、そして安全・安心の大会について説明し、全首脳から大変力強い支持をいただいた」と説明。「改めて主催国の首相

ロイター 2021年5月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が米国情報機関の未公開報告書の内容として報じたところでは、中国が新型コロナウイルス感染症の発生を発表する数か月前の2019年11月時点で、中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことがわかった。