市民ジャーナリスト張展氏 国境なき記者団、当局に釈放を要請 不当判決受けて1年

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は27日、投獄中の中国人市民ジャーナリストの張展氏の即時釈放を呼びかけた。
2021/12/29

報道自由度で最下位 不満な中国国営紙が暴言 国境なき記者団が反撃

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の編集長である胡錫進氏は2日の社説で、国境なき記者団(RSF)が毎年発表する世界報道自由度ランキングで中国政府が最下位になったことを不満に思い、同組織を「野犬」と罵倒した。
2021/10/08

平和スタジオで…ライフル構えるタリバン戦闘員、テレビ番組司会者の背後に立つ

アフガニスタンの民間テレビ放送局の番組では、司会者が武装したタリバン戦闘員に囲まれて、「政府崩壊を恐れるな」と語りかける様子が放送された。戦闘員はスタジオを襲撃して、番組司会者にタリバンを賞賛する声明を読み上げるよう脅迫したとみられる。
2021/09/01

「中国による外国人記者への脅迫と迫害」米国務省オータガス報道官が毎日ツイート

米国務省のモーガン・オータガス(Morgan Ortagus)報道官は9月22日から毎日、「中国による欧米ジャーナリストへの脅迫と迫害」についてツイートし、10月1日時点で、すでに10件投稿した。
2020/10/02

中国共産党は報道の自由の最大の敵=国境なき記者団が報告

中国共産党政府が、丸腰の学生たちを武力を使って弾圧した六四天安門事件から31年が経つ。中国はいまだに「報道の自由」は最悪レベルであり、拘束されたジャーナリストの数は世界で最も多い。
2020/06/04

国境なき記者団、20組織を「デジタル情報捕食者」と名指し 中国のネット規制機関など

国際NGO・国境なき記者団(RWB)は3月12日、世界のネット検閲反対デーを前に、報告書を発表し、ネット上の情報の自由を侵害したとする20の企業や政府組織を名指した。このなかで、ティックトック(TikTok)や微博など、多数の中国組織がリストアップされた。
2020/03/13

国境なき記者団が年次報告 今年65人の記者死亡

仏パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は19日、今年1年間世界各国の報道状況に関する年度報告書を発表する。これによると、少なくとも65人の記者やメディアスタッフが死亡し、326名の記者が身柄拘束された。
2017/12/21

世界報道の自由度ランキング、中国は後退しワースト5

【大紀元日本2月14日】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(本部パリ)」は1月12日、世界180カ国・地域を対象に、報道の自由度ランキングを発表した。中国は175位とワースト5位にランクイン。前年
2014/02/14

【フォトニュース】露政府へ報道の自由を求める抗議活動

【大紀元日本2月5日】ドイツ・首都ベルリンにあるロシア大使館前で4日、非政府組織「国境なき記者団」のジャーナリストらが、新聞紙で作られた五輪聖火リレーのトーチを載せたポスターとともに、ロシア政府に報道
2014/02/05

フランス訪問の胡総書記、凱旋門で献花の際 抗議者らに遭遇

 【大紀元日本11月9日】11月4からフランスを訪問していた中国の胡錦濤・総書記、その訪れる先々で抗議集会が禁止されたが、11月5日、パリの凱旋門の「無名戦没者の墓」への献花に訪れる際に、予期せぬ抗議
2010/11/09

「世界 報道の自由ランキング」 中国は下から8位

 【大紀元日本10月21日】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部・パリ)はこのほど、2010年度の「世界 報道の自由ランキング」を発表した。178カ国中、中国は171位となった。 同記者団は
2010/10/21

中国、雑誌編集者のチベット青年に懲役刑 国境なき記者団が非難

 【大紀元日本9月7日】国境なき記者団(本部・パリ)は先月30日、チベット人学生誌の編集を手伝っていたチベット人学生2人が2年の懲役刑を下されたと発表し、中国政府を非難した。 同団体の発表によると、懲
2010/09/07

対中国衛星放送の信号遮断、新唐人テレビが仏衛星会社を提訴

 【大紀元日本8月3日】新唐人テレビ(本部=米国ニューヨーク)と衛星の使用契約を結んだフランスの衛星通信大手・ユーテルサット社(下略・ユ社)がその衛星放送の信号を遮断した事件は新たな展開を見せた。新唐
2009/08/03

米議会議員68人が連署で、新唐人テレビの放送再開をユ社に要求

 【大紀元日本10月25日】米国議会の68人の議員は10月15日、フランスの通信衛星運営企業ユーテルサット社(Eutelsat S.A、以下・ユ社)のジュリアーノ・ベレタ会長兼CEO宛に書状を送り、同
2008/10/25

新唐人放送妨害事件:国境なき記者団、仏衛星会社に遮断中止求める

 【大紀元日本8月21日】フランスの衛星大手ユーテルサット社(以下、ユ社)が新唐人テレビ(NTDTV)の中国向け衛星放送信号を遮断する件で、国境なき記者団(RSF)は8月18日再び声明文を発表、信号を
2008/08/21

米放送管理局が転向、対中国唯一「情報・自由の窓」閉鎖の危機

 【大紀元日本7月31日】海外独立系中国語放送局・新唐人テレビ(NTDTV、本部・NY)は、先月から中国大陸向け衛星放送の信号が衛星使用提供先の欧州衛星大手ユーテルサット社(本部・フランス)により一方
2008/07/31

駐伊・中国大使、中国向け放送中断事件への関与認める

 【大紀元日本7月25日】新唐人テレビ(NTDTV)の中国向け衛星放送の信号が、衛星使用契約した欧州衛星大手ユーテルサット社(以下、ユ社)に中断された件について、駐イタリア中国大使館大使が本件への関与
2008/07/25

欧州理事会副委員長、新唐人テレビ中国放送の再開を要求

 【大紀元日本7月17日】フランスの衛星事業会社、ユーテルサット社(以下、ユ社)が新唐人テレビ(NTDTV)の中国向け放送を中断した件に、欧州連合諸国の議員が注目し始めている。スウェーデン駐欧州理事会
2008/07/17

五輪前に独立系メディアの衛星放送を中断、原因は「中国からの圧力」

 【大紀元日本7月15日】中国大陸で4千万世帯の視聴者を有し、「中国の空に窓を開いた」と評価される海外最大の独立系中国語テレビ放送局新唐人テレビ(NTDTV、本部・ニューヨーク)の中国大陸向け衛星放送
2008/07/15

エイズ問題人権活動家、「国家政権転覆罪」で逮捕

 【大紀元日本12月31日】 人権活動家の胡佳氏(34)は12月27日、中国当局に国家政権転覆罪で逮捕された。 報道によると、胡佳氏はこれまでに、血液売買による大規模な集団エイズ感染の被害者を救援し、
2007/12/31

中国:外国人記者の取材の自由、履行されず

 【大紀元日本9月20日】中国河北省定州市の縄油村で取材しようとした外国人記者が12日、現地の公安当局に身柄を拘束され、取材を禁止された。中国当局の新規定では、2007年1月から北京五輪が終わるまでに
2007/09/20

フランス外相、中国人権改善への努力を約束

 【大紀元日本9月4日】国境なき記者団(Reporters Without Borders)のメナール事務局長はこのほど、フランスのクシュネール外相と会談した。その後、同外相は、今秋に予定している訪中
2007/09/04

国境なき記者団:北京五輪委前で記者会見、記者らの解放を呼びかけ

 【大紀元日本8月8日】本拠がパリにある報道自由を唱える国際団体「国境なき記者団」(Reporters Without Borders)の代表らは、8月6日に、北京オリンピック委員会(Chinese
2007/08/08

新聞社突如の人事異動、当局情報統制の一環か=中国

 【大紀元日本7月23日】中国でもっとも影響力のあるメディアの一つである「民主と法制時報」社は、これまでになかった人事大異動が行われてから、国際社会の関心を引き寄せた。「国境なき記者団」は、これが中国
2007/07/23

北京当局の報道規制強化、「五輪招致時の公約守る誠意あるのか」=外電

 【大紀元日本7月23日】中共政府がまた、報道メディアを規制強化し始めた。二週間前に、非営利刊行物「中国発展簡報(China Development Brief)」を取り締まり、この行動に海外から疑問
2007/07/23

「北京2008手錠五輪運動」開始=国境なき記者団

 【大紀元日本7月5日】国境なき記者団((Reporters Without Borders、下略RWB)は6月28日、「北京2008手錠五輪運動」を開始した。これからの1年間、全世界で5つの手錠で構
2007/07/05

中国外交部、チベット取材した外国人記者2人を尋問

 【大紀元日本5月29日】国境なき記者団(本部、パリ、Reporters Without Borders、略称RWB))は5月25日、声明を発表、中国外交部がチベットを報道した二人の外国人記者を呼び出
2007/05/29

五輪聖火、中共への非難を集中点火=米有力紙

 【大紀元日本5月5日】米国の ウォール・ストリート・ジャーナル紙などのメディアは近日の報道で、北京オリンピックの聖火が中国当局への政治非難を集中点火した、しかもその熱が徐々に上がっていると報じた。 
2007/05/05

何清漣:情報統制強める中国

 【大紀元日本5月5日】5月3日は、国連が定めた「世界報道の自由の日」である。記者の権利を守る「国境なき記者団」が公表した数字によると、中国は、記者やネット作家の監禁が最も多い国家である。また、在米学
2007/05/05