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［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１７日、首都ベルリンなど数カ所で新型コロナウイルス感染拡大が抑制されていないことを極めて憂慮している、とした。現地の新聞社が主催するイベントで述べた。 連邦政府および州政府首脳らは１６日、ロックダウン（都市封鎖）厳格化についての決断を２５日まで先送りした。この協議の場でメルケル首相は、一段の強化が望ましいとしていた。 同首相は、感染者数は

​オーストラリアのスコット・モリソン首相（Scott Morrison）は11月7日、日本を訪問し、​菅義偉首相と防衛協定を結ぶ見通しだ。​今回の合意で、インド太平洋地域における中国の影響力の高まりに対抗し、アジアにおける米国の主要同盟国2カ国が緊密な同盟関係を結ぶことになる。

［シドニー　１７日　ロイター］ - ソロモン諸島は、扇動的な政府批評が投稿されたとして、フェイスブックの使用を無期限で禁止する方針。ソロモン・タイムズが伝えた。 フェイスブックはソロモン諸島全域にわたり、議論の場として広く使用されている。同国以外には、中国など少数の国がフェイスブックの使用を禁止している。 フェイスブックの広報担当者は、この問題を協議するためソロモン諸島政府と連絡を取

［東京　１７日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１７日午後の会見で、香港警察がフェースブックに投稿したキャラクターが日本の人気アニメ「鬼滅の刃」の主人公に似ているとの報道があることに関連し、日本製のアニメの権利保護は大切で、しっかり対応していくとの方針を示した。 加藤官房長官は個別の著作権に関してはコメントしないと断った上で、これまでも海賊版サイトへの対応などについて、関係省庁が連携して対応策を

日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

［東京　１７日　ロイター］ - 北海道の鈴木直道知事は１７日の会見で、道内で新型コロナウイルスの感染者が増えていることに関して、特に感染が急増している札幌市を対象に、道独自の警戒ステージで上から２番目の「４」に相当する措置を１７日から２７日まで実施すると発表した。感染リスクを避けるのが難しい場合は、札幌市内で不要不急の外出を自粛するように要請する。

［16日　ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米大統領の熱烈な支持者であるコーリー・スチュワート氏が、商務省の新設ポストに起用された。トランプ政権の任期終了まで対中強硬政策を推進するという。 スチュワート氏は国際貿易専門の弁護士で、2018年にバージニア州上院議員選で共和党候補として民主党現職に挑んだが、敗北した。 商務省に新設されたポストは輸出管理担当第1副次官補で、スチュワート氏は現政権の

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１６日公表した月報で、１２月の国内主要シェール層７カ所からのシェールオイル生産量は日量１３万９０００バレル減少の７５１万バレルとの見通しを示した。６月以来の低水準となる見込み。 ヘインズヒル層以外の６カ所で生産が減少するとみられている。 最も多く減少するのはテキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン層で、日量約３万７０００

［カラチ（パキスタン）　１６日　ロイター］ - パキスタンは１６日、新型コロナウイルスの１日当たり感染者数が４日連続で７月以来最多の水準を更新していることから、公共の場での政治集会を禁止した。 同国ではここ数週間、複数の主要都市で、宗教および反政府集会が行われている。 カーン首相は、人々が責任ある行動を取らなければ６月同様に医療が崩壊することが懸念されるとして、今回の禁止措置を発表。 国営テレビで

［東京　１７日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１７日の閣議後会見で、菅義偉首相が１６日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大地域によってはＧｏＴｏイートについて５人以上の会食を除外するなど検討を要請する意向を示したことについて、各都道府県において除外するか判断することになるとした。 また菅首相は各都道府県が営業時間短縮などを要請する対象事業業者に特別措置法に伴う協力金を支払うにあたり、

［マドリード　１６日　ロイター］ - スペイン保健省によると、１６日時点の新型コロナウイルス感染者数は１３日時点から３万８２７３人増加した。週末の増加数のピークとなった１１月２日の５万５０００人強から鈍化が続いている。 感染者の累計は１４９万６８６４人で、フランスに次いで欧州で２番目に多い。死者は４８４人増の４万１２５３人。 スペインは１０月末、６カ月にわたる緊急事態宣言を発動。自治体による

［パリ　１６日　ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１６日、新型コロナウイルスのワクチンを効果的に供給するためには、渡航規制の緩和が必要だとの考えを示した。 ＩＡＴＡは「国境が閉鎖されたままで渡航が制限され、飛行機の運航が停止し、従業員が一時帰休を余儀なくされている状態では、命を救うワクチンを輸送するための能力は危うくなる」と懸念を示した。 バイオ医薬大手の米モデルナは

トランプ政権は、中国共産党の略奪的かつ強圧的な行為に対抗し、米国および同盟国の利益を守るため、これまでの対中強硬政策をさらに拡大していくことがわかった。米誌「ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）」が11月16日、報じた。

もう少し先のことなので「もし」と仮説的に言う。

［１６日　ロイター］ - バイオ医薬大手の米モデルナは１６日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの後期臨床試験（治験）で９４．５％の効果が確認されたとする暫定結果を発表した。 米製薬大手ファイザーも先週、開発中のワクチンの有効率が９０％を超えたと発表しており、安全性が確認され規制当局の承認が得られれば、米国では１２月中にも２種類のワクチンの緊急使用が始まり、年内に最大

［ドバイ／ロンドン　１６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が、石油価格支援に向け、来年１月に予定している２００万バレルの減産幅縮小を少なくとも３カ月先送りすることを検討している。関係者が１６日、ロイターに述べた。 関係筋によると、７７０万バレルの減産幅をさらに３─６カ月継続する案に支持が広がっており、「３カ月先送りされる可能性が高い」

［１６日　ロイター］ - 米バイオ企業のイノビオ・ファーマシューティカルズは１６日、開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から中期臨床試験（治験）を開始する許可を得たと発表した。 イノビオが開発するワクチン「ＩＮＯ─４８００」は「セレクトラ」と呼ばれる器具を利用して接種するもので、ＦＤＡは９月、この器具に関する詳細を含む一段の情報が必要として、第３

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの国立ガマレヤ研究所が開発している新型コロナウイルス感染症ワクチン「スプートニクＶ」について、ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）のキリル・ドミトリエフ総裁は１６日、来春までに製造を凍結乾燥粉末に加工したものに切り替えると明らかにした。超低温での保存が必要なくなるため、途上国などへのワクチン輸送が円滑に行える可能性がある。 ドミトリエフ総裁は「来年２月頃から

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ65人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター（感染者集団）が発生した可能性について調査していることを明らかにした。 WHOの新型コロナウイルス感染症（COVID─19）技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は、過去1週間で5人のスタッフがコロナ検査で陽性反応が

［リマ　16日　ロイター］ - ペルー国会は16日、新たな暫定大統領にフランシスコ・サガスティ議員を選出した。国会によるビスカラ氏の大統領罷免、ビスカラ氏の後に暫定大統領となったメリノ氏の電撃辞任と、過去1週間で立て続けに国家元首が交代して混乱が続く国内情勢の沈静を図る。 世界銀行に勤務した経験を持つ76歳のサガスティ氏は、中道派「紫の党」に所属し、賛成97、反対26で暫定大統領に選ばれた。来年4

［台北　１６日　ロイター］ - 台湾の通商交渉官であるトウ振中・行政院政務委員（無任所大臣に相当）は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け「比較的」順調な進展があったが、加入のルールが一段と明確になるのを待っていると明らかにした。 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名した。世界最大の自由貿易圏が誕生する

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉首相は１６日に開かれた新型コロナウイルス感染対策本部で、感染拡大がみられる地域では、５人など一定人数以上の単位で飲食を行う際、飲食店支援策ＧｏＴｏイートの食事券やポイントの対象外とするよう各都道府県知事に検討を要請した。その場合の家族の食事の取り扱いなども各知事に検討を要請する。また、足元の感染急拡大を阻止するため、地方公共団体が飲食店などの営業時間短縮要請を

2019年中国当局に接収された内モンゴル自治区の金融機関、包商銀行は11月13日、同行が発行した劣後債「2015年包商銀行股份有限公司二級資本債券（以下、2015包行二級債）」の元本について、全額「棒引き」することを発表した。同債券の総額は65億元（約1028億円）。中国金融史上、初めてのことだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午後の会見で、北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が、札幌市民に道内他地域への往来を控えることなどを要請する方針で一致したことに関連し、県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていないとの見解を示した。 鈴木知事と秋元市長は、新型コロナウイルスの感染者が札幌市を中心に北海道内で急速に増加していることへの対応を検討するため１６日午前に会談。その

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉首相は１６日開かれた観光戦略実行推進会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのものの、「感染対策をしっかり講じ、旅行や飲食を含め社会・経済活動と両立し、経済を回復させるのが現在の基本的な考え」と強調した。 観光促進政策「ＧｏＴｏトラベル」の利用者数はのべ４０００万人以上いるのに対し、このうち新型コロナウイルス感染者数は１４８人にすぎず、観光関連従事者は

日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。地政学者らは、知的財産窃盗やルールの不透明が指摘されてきた中国共産党が主導する多国間協定になると懸念している。

［ウェリントン　１６日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１６日、同国から輸出された冷凍牛肉について、中国当局が新型コロナウイルスが検出されたと指摘したのを受け、同ウイルスが付着した肉製品が輸出されたことはないと確信していると強調した。 中国山東省の済南市は、ブラジル、ボリビア、ニュージーランドから輸入された冷凍牛肉とその包装部分から新型コロナウイルスが検出されたと明

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

米​下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選の違憲性を示す「大型訴訟」を近く起こすと、ツイッターに投稿した。 トランプ氏の陣営は選挙結果を巡り提起した複数の訴訟ですでに敗訴している。 トランプ氏は自身の陣営が新たな訴訟を提起するかどうかには言及しなかったが、「２０２０年の選挙の違憲性や、結果を変えるために行われたことへの怒りを