大紀元時報

県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていない=官房長官

2020年11月16日 21時23分
11月16日、加藤勝信官房長官(写真)は会見で、北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が、札幌市民に道内他地域への往来を控えることなどを要請する方針で一致したことに関連し、県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていないとの見解を示した。都内で9月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
11月16日、加藤勝信官房長官(写真)は会見で、北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が、札幌市民に道内他地域への往来を控えることなどを要請する方針で一致したことに関連し、県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていないとの見解を示した。都内で9月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 16日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は16日午後の会見で、北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が、札幌市民に道内他地域への往来を控えることなどを要請する方針で一致したことに関連し、県をまたいだ移動自粛が必要とは考えていないとの見解を示した。

鈴木知事と秋元市長は、新型コロナウイルスの感染者が札幌市を中心に北海道内で急速に増加していることへの対応を検討するため16日午前に会談。その結果、1)札幌市民に不要不急の外出自粛を行う、2)札幌市民に道内他地域への往来を控えるよう要請する──などで一致した。

こうした感染状況に対し、加藤官房長官は「最大の警戒をもって対処する必要がある」と指摘。政府として支援していく方針を説明した。

ただ、一律に県をまたいだ移動を自粛する必要はないとの見解も示し、感染拡大防止と経済回復の両立を引き続き図っていく立場を維持していく方針を示した。

一方、今月21日、22日にテレビ会議方式でサウジアラビアが開催するG20(20カ国・地域)首相会談に臨む日本政府の立場について、加藤官房長官はワクチンの開発や生産、国際的な人の移動の再開に向けた対応などについて「議論を主導していきたい」と語った。

(田巻一彦)

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