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［ワシントン　6日　ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員を中心とする超党派議員団は6日、公務員年金の中国株投資を禁止する法案を議会に提出した。連邦職員の退職金が中国株投資に利用されることに反対するもので、こうした動きは米経済や国家安全保障を脅かす中国共産党への資金援助に相当し、容認できないと表明した。 連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（TSP）を運用する政府機関の

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。

［ウィーン／パリ ６日　ロイター］ - イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を一時拘束し、渡航書類を没収した。ＩＡＥＡの関係筋が話した。イランによる嫌がらせだとの声も上がっている。 イランと主要６カ国が画期的な核合意を結んだ２０１５年以降、こうした事案は初めてとみられる。合意の下、イランは核開発を制限し、見返りに米欧が対イラン制裁を解除した。 現在イラン・米欧間は緊張が高まっている。米政権が

［６日　ロイター］ - 株式上場を計画しているサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに対し、中国の国有企業や政府系ファンドなどが５０億─１００億ドルの投資を行う方向で協議を進めている。ブルームバーグが６日、関係筋の話として報じた。 ブルームバーグによると、投資に向け協議しているのは中国石油化工（シノペック）のほか、北京に本拠を置くシルクロード基金や、政府系ファンド（ＳＷＦ

［イスタンブール　６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は６日、トランプ米大統領と電話会談し、今月１３日にワシントンで会談する日程を確認した。トルコ政府関係者が明らかにした。 トルコ政府の３人の関係者は今週初め、米下院がオスマン帝国末期のアルメニア人１５０万人の殺害をジェノサイド（民族虐殺）と認定する決議案と、トルコ政府高官や軍関係者に制裁を科すよう求める法案を可決したことを受け、

Hayoung Choi　Hyunjoo Jin　Ju-min Park ［巨済（韓国）　30日　ロイター］ - パク・チョルヒさんの突然の悲劇は、2年前にさかのぼる。2017年の「勤労者の日」、パクさんは、サムスン重工業の巨済造船所に休日出勤していた。この日、大型クレーンが別のクレーンと衝突して倒壊し、パクさんの弟を含む6人が犠牲になった。 「爆弾が落ちたようだった」とパクさんは振り返る。そして

［北京　6日　ロイター］ - 中国政府は6日、マクロン仏大統領の訪中に伴い、両国間で総額150億ドルの商談が成立したと発表した。 商談は航空、エネルギー、農業などの分野で成立。フランス企業20社が中国に鳥肉・牛肉・豚肉を輸出する許可を得た。 仏大統領府の声明によると、今年合意した鳥肉の輸出手続きの対象にカモ、ガチョウ、フォアグラを追加することでも合意。フランスが豚の精液を中国に輸出するための手続

米国務省は11月4日、タイ・バンコクで開催された第2回インド太平洋ビジネスフォーラムで、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する報告書を公開した。報告書は、2017年11月「インド太平洋戦略」を提起した米政府がその後の具体的な取り組みについて説明した。

国連の差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への態度を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8国しか名前が公開されていない。

［香港　6日　ロイター］ - 香港で6日、反政府デモを批判してきた親中派議員がナイフを持った男に襲撃される事件があった。警察が明らかにした。 襲撃を受けた何君堯（ユニウス・ホウ）議員と助手は負傷しており、病院に運ばれた。襲撃犯とみられる男も病院に連行されたという。 襲撃犯の動機は不明。ホウ議員は7月に、平和的な抗議活動を行っていたデモ隊を襲った犯罪組織「三合会」のメンバーとされる人物らと握手し、

台湾の蔡英文総統は5日、中国当局が4日に公表した対台湾優遇措置について、来年1月に控えている台湾総統選を狙った中国側の「干渉」であるとの認識を示した。総統は中国当局による「1国2制度」を受け入れられないと再強調した。

遠く離れた場所で勉強に励む学生たちにとって、故郷に帰って家族に会い、懐かしい料理に舌鼓を打つことはこの上ない喜びだ。インドネシア、メダン出身のハディ・ウィバワは、英国に留学後3年間も家族に会っていなかった。これは、ある日突然息子が目の前に現れたら両親はどんな反応するかを見る壮大なドッキリである。

カリカリの衣に甘辛いたれ。韓国で独自の進化を遂げた「韓国フライドチキン」は韓国B級グルメの王様です。今や世界に逆進出するに至った韓国フライドチキン。どの様に生まれどの様に発展してきたのでしょうか？その美味しさの秘密を探ってみましょう。

極左暴力組織「アンティファ（Antifa）」のメンバーは、カナダのオンタリオ州にある大学で行われる保守派政治家による講演会を妨害するため、暴力的な反対運動を展開した。メンバーは、大学周辺の道路を歩く年配夫婦をも脅迫していた。

［オスロ　５日　ロイター］ - 環境保護団体のグリーンピースとネイチャー・アンド・ユースは５日、ノルウェー政府が北極海での探査・掘削権を石油会社に付与したのは憲法違反として、同国の上級裁判所に控訴した。 両団体は２０１６年、ノルウェー政府を相手取り、北極海での原油掘削の差し止めを求め提訴したが、１８年に敗訴した。 原告側は、今回勝訴すれば気候変動をめぐる他の裁判の前例となり、西欧の石油・ガス大手の

前回、左翼中核層の巧みなプロパガンダ戦略は、社会心理学を何十年も先取りしたものだと述べた。では、そうしたプロパガンダ戦略に乗せられない人間になるにはどうすればよいか。

［メキシコ市　5日　ロイター］ - メキシコ北部の米国境沿いの州で4日に米国籍の末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）信者の女性や子ども9人が殺害される事件が発生し、トランプ大統領は5日、メキシコに麻薬カルテルの撲滅「戦争」を遂行するよう求めた。 事件についてはメキシコ政府が背景などを調べているが、ドゥラソ治安相は同地域で麻薬組織の対立が頻発していることから、女性や子どもらが誤って殺害された

［ワシントン　5日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は5日、中国政府によるイスラム教少数民族ウイグル族への人権侵害問題を巡り、活動家の親族や収容所の生還者への「嫌がらせや投獄、自由裁量による拘束」についての報道を深く懸念していると表明した。 ポンペオ長官は声明で「米国務省高官との会合後間もなくこうした迫害が起きているケースがある」とし、拘束者を開放するようあらためて求めた。 さらに「米国は

［オタワ　５日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は５日、中国がカナダ産豚肉と牛肉の輸入を再開することを明らかにした。中国は６月、カナダが中国向けに出荷した食肉の証明書に偽造が見つかったとして、カナダ産豚肉と牛肉の輸入を停止した。 ８月までのカナダの中国向けの豚肉輸出は４億９１００万カナダドル（３億７３００万米ドル）。金額ベースでカナダにとり中国は第３位の豚肉輸出国だった。 オタワの在カナダ

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米議会で、香港の民主化デモを支持し、中国によるデモ弾圧を抑制する法案を推進する動きが数々のハードルに直面し、法案成立の見通しに疑問が生じている。 中国市場に投資する企業を多く抱える州の選出議員が、中国による米企業への報復を懸念しているほか、米中通商協議が重要な局面を迎える中、トランプ政権が香港を巡る問題への対応で慎重姿勢を示しているためだ。 年末が近付く中、迅速

中国の習近平国家主席が11月2日、上海市長寧区を視察した際、初めて「全過程の民主」を言及したことに注目された。

香港現地時間4日午後、警察当局が開いた記者会見では、香港各報道機関の記者6人が警察の暴力と報道関係者の逮捕を抗議したことで、当局が同日の会見を取りやめた。

［ワシントン　4日　ロイター］ - アジア研究を専門とする非営利・無党派のシンクタンク「全米アジア研究所」（NBR）は、同盟国と協力して中国の略奪的な経済政策に対抗しなければ、米国は孤立を深めていく恐れがあると警告するリポートを発表した。 リポートは、同盟国との情報共有などの協力を急ぐことなど、中国がもたらす経済や安全保障面でのリスクに対処するための戦略を提唱している。 また、16カ月におよぶ

［香港　5日　ロイター］ - 香港の張建宗（マシュー・チュン）政務官は5日、反政府デモに公務員が関与していることに深い遺憾の意を示した。 香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに6月に始まったデモが、エスカレートしている。 一部の公務員もデモを支持しており、10月末には違法な集会を巡って1人が逮捕された。 張政務官は「過去数カ月にごく一部の公務員が法を破り、

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は5日閣議後の会見で、タイ・バンコクで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で韓国の文在寅大統領から高官級協議の提案を受けたとされることについて、安倍晋三首相は、外交当局間の協議で懸案解決を図ると返答したと明らかにした。 官房長官は韓国との関係について「我が国としては、従来からの一貫した立場に変わりはなく、韓国側が賢明な対応をとるべき」と述べた

米内務省は10月30日、同省が保有するすべてのドローンを徹底的に調査するため、ドローンの利用を停止すると発表した。米政府は中国当局がドローンを通してスパイ活動を展開すると警戒している。

Josh Smith　Hyonhee Shin ［ソウル　１日　ロイター］ - 制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。 トランプ大統領も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も、３度の直接会談で築いたとする良好な個人的関係を強調し続けている。しかし、北朝鮮は先ごろ、忍耐が切

［香港　4日　ロイター］ - 香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）は4日、香港の金融システムは磐石でドルペッグ制を変更する必要はないと表明し、抗議デモの影響で金融の安定性が低下しているとのうわさを否定した。 長引く抗議デモで、香港経済は第3・四半期に10年ぶりにリセッション（景気後退）に陥った。 HKMAの余偉文（エディー・ユー）長官は、立法会で、香港の金融の安定を維持する決意

11月3日午後、香港の民主主義を支持する市民たちは、8つの地域でデモ行進や集会を行った。集会のあった太古市で午後7時半頃、突然、北京語を話す男がナイフで周辺にいた人々を切りつけた。少なくとも6人が負傷した。負傷者の一人は、24日に投票日を迎える区議会選挙で立候補している趙家賢氏で、男に片耳を噛みちぎられた。

［ブラジリア／アテネ　１日　ロイター］ - ブラジル捜査当局は１日、２カ月前から同国沿岸に漂着している原油について、ベネズエラ産を輸送していたギリシャ船籍のタンカーから流出したものだと発表した。一方、船の運航会社は「何事もなく」航海を終えたとしている。 ロイターが閲覧したブラジル連邦警察の書類によると、ギリシャのデルタ・タンカーズ社所有の船が７月２８─２９日ごろ、ベネズエラのホセ港で原油を積み終