［ワシントン　4日　ロイター］ – アジア研究を専門とする非営利・無党派のシンクタンク「全米アジア研究所」（NBR）は、同盟国と協力して中国の略奪的な経済政策に対抗しなければ、米国は孤立を深めていく恐れがあると警告するリポートを発表した。

リポートは、同盟国との情報共有などの協力を急ぐことなど、中国がもたらす経済や安全保障面でのリスクに対処するための戦略を提唱している。

また、16カ月におよぶ報復関税合戦の停止、中国による偵察活動や妨害工作に対する防衛手段の強化、技術革新への投資増も推奨している。

米中の貿易戦争は長期化し、トランプ大統領が打ち出した対中制裁関税は米国の消費者、企業や農業に打撃を与えているほか、中国による報復措置も米国の農家を直撃している。

リポートは、トランプ政権は日本や欧州連合（EU）などに対しても追加関税をちらつかせ、中国を巡って共通の懸念を抱いているはずの同盟国との関係にも先行き不透明感が生じていると指摘。

リポートを共同で執筆したチャールズ・ ボウスタニー元共和党下院議員（ルイジアナ州選出）はトランプ政権に対し、主要同盟国との関係を再構築するため、中国の政策に関する情報共有などの信頼醸成措置に軸足を置くべきだと注文を付けた。

もう1人の共同執筆者、プリンストン大学のアーロン・フライドバーグ教授も、政権は同盟国を敵に回すのをやめて中国に焦点を絞るべきだと述べ、「道理にかなっていない。貿易に関して中国がもたらす問題は、EU・日本・韓国に対して米国が抱いているかもしれない不満よりはるかに大きい」と批判した。

米国と同盟国が協力すれば、市場を歪めるような中国の貿易・産業政策をやめさせるために最大限の影響力を及ぼすことができる。そうすれば、中国が国際社会の規律や基準に従わなかった場合、グローバル経済の中で次第に不利な立場になっていくとともに、日米欧が協力することで自由貿易体制を立て直すことができるとの展望をリポートは示している。