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［ワシントン　2日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）が日本経済について行った年次審査後の声明から、日本による石炭プロジェクト融資継続に批判的な一文が削除されていたことが、ロイターが確認した草案のコピーで明らかになった。 IMFは1月28日、対日審査の終了に当たり声明を公表した。 声明には「低炭素経済への移行」と題するセクションがあったが、石炭には言及せず、2011年の東日本大震災以降、

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民への支援として、日本政府が100万米ドル（約1.14億円）の緊急無償資金協力の実施を決定したと発表した。安全な水や医療などの

米連邦捜査局（FBI）は31日、サイバー攻撃の危険性を理由に北京冬季五輪に出場する米代表選手らに、個人の携帯電話を持参しないよう呼びかけた。

米国の貿易取引を調査する米国国際貿易委員会（USITC）は27日、6カ国の海外市場における検閲が米国企業にもたらす影響について報告書を発表した。中国共産党はデジタルサービスや個人情報の監視まで広い分野で「最高レベルの検閲

［シドニー　2日　ロイター］ - 海底火山の噴火と津波による被害を受けたトンガで新型コロナウイルス感染者が報告され、2日から全土でロックダウン（都市封鎖）に入る。政府は感染した2人の埠頭（ふとう）作業員について、援助物資の受け入れ場所にはいなかったと明らかにした。 トンガの新型コロナ感染者は過去に1件のみ。現地ラジオ局ブロードコムFMは2日、新たに家族3人の感染が確認されたと伝えた。

ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新科技）が中国政府系投資機関の投資を受け入れていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。

衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示した。同時に、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスを推進すべきとの声も

ベトナム税関の統計によると、昨年の日本とベトナムの貿易額は約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に達したという。また、ベトナムの昨年の輸出額、輸入額はともに過去最高を更新した。1月26日に同国の関税オンラインニュース

米アップルストアで偽のiPhoneを本物と主張し、不正に返品交換を行った中国人男性に懲役26カ月の判決が下された。

［東京　2日　ロイター］ - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、ロシアによるウクライナへの侵攻の可能性が浮上している問題について、日本政府として重大な懸念を持って注視しており、米国と連携して適切に対応していくとの見解を示した。 時事通信などによると、ロシアのガルージン駐日大使が2日、都内で講演した際にウクライナ問題で日本がロシアに制裁を実行した場合は逆効果であり、日本とロシアの良好な雰囲気の醸成

「東京タワー」が旧暦の大晦日にあたる1月31日夜、一夜限りで赤一色にライトアップされた。中国側が「中国紅」と呼ぶこのイベントは、中国向けに生中継された。

台湾外交部（外務省）は1日、石原慎太郎元東京都知事の訃報を受けて声明を発表、哀悼の意を表した。外交部は「わが国の重要な友人であり、長きにわたり台湾を固く支持し、台日友好関係の深化に尽力された」とその死を偲んだ。

1月8日からCOVID‑19の報告数が急速に減少し始めた。これに対し、ジョンズ・ホプキンス大学のマーティ・マカリー教授は、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の論説で、この急激な減少は...

興和は31日、北里大学との共同研究で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症で「イベルメクチン」はオミクロン株に対しても同等の抗ウイルス効果があると発表した。今後は治療薬としての安全性など検証する。

林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国務省は1日、「ウクライナ国境周辺における懸念されるロシア軍の活動の高まり」を理由に、米国民に対しベラルーシへの渡航を中止するよう勧告した。 カナダ政府は「進行中のロシアの脅威と武力紛争のリスク」を踏まえ、ウクライナへの渡航を避けるよう勧告した。

米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は31日、2月4日に開幕する北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう、国連バチェレ国連人権高

中国の複数の大手企業はこのほど、昨年の通年収益が巨額の赤字になると相次ぎ発表した。中共ウイルス（新型コロナ）の影響で中国経済は一段と減速していることが浮き彫りになった。

台湾の頼清徳副総統は、ホンジュラス訪問を終えて帰任する際に米国を経由する際に、昨年に中国共産党が台湾に新型コロナウイルスのワクチン提供を妨害したことを改めて非難し、米国上院議員のタミー・ダックワース氏が台湾へのワクチン提

英上院議員のマイケル・ベイツ卿の中国人妻は、中国共産党の影響力を拡大する中央統一戦線工作部の関連団体の理事を務め、統戦部の会議にも出席していたことがわかった。

日米豪印の4カ国からなる戦略枠組み「クアッド」の外相会談が2月中にオーストラリアのメルボルンで開催される。豪政府が31日に明らかにした。中国共産党の拡張を抑えることを念頭に、民主主義の志を共にするインド太平洋地域諸国..

中国で活動する各国の記者で構成する中国外国人記者クラブ（FCCC）は31日に発表した年次報告書で、中国当局が外国人記者に対して、脅迫、ネット上の嫌がらせなどを行っていることによって、外国人特派員の人数は大幅に減少した。

東京都知事や運輸大臣などを歴任し、芥川賞受賞作家でもある石原慎太郎氏が1日、死去した。89歳だった。中国共産党に対する強硬派で知られ、中国の人権問題に深い関心を寄せていた。

米著名投資家ジョージ・ソロス氏は31日、中国の習近平国家主席は今秋に開催される党大会で3期目続投を実現できない可能性があるとの見方を示した。ブルームバーグが同日、伝えた。

「本当に素晴らしい公演でした。困難を乗り越える力、決して諦めないというメッセージを受け取りました」。神韻の公演を鑑賞した米ピッツバーグ市長のエド・ゲイニー氏は公演の内容とアーティストの表現力を称賛し、感謝状を贈呈した。

新疆ウイグル自治区など中国国内の深刻な人権状況に懸念を表明する国会決議が1日、衆議院本会議で賛成多数で採択された。人権状況の全容把握のために情報収集するとともに、国際社会と連携して監視することなどを政府に求めた。

31日17時ごろ、石川県の小松基地を離陸した航空自衛隊二人の搭乗するF-15戦闘機1機が行方不明になったことについて、岸信夫防衛相は1日の記者会見で「機体を発見し、墜落したものと推定される」と発表した。乗員二人は依然とし

中国共産党による法輪功迫害を描く映画「Unsilenced（仮邦題：沈黙の叫び、中国語：沉默呼声）」が21日から全米30都市で同時公開されている。映画を観たポンペオ元米国務長官は「中国共産党を痛烈に告発する、感動的で誠実

中国国内の世論はこのほど、子ども8人を持つ女性が鎖でつながれて監禁されている事件に強い関心を寄せている。

香港大学は1月29日、構内にある天安門事件の追悼スローガンを鉄板で覆い隠す工事を行った。香港でも事件への言及をタブー視する動きが強まっている。