スウェーデン政府が中国人女性記者(57)が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。
中国共産党による情報戦のなかで最も広範囲に影響するのは「物議を醸す情報」であることが、台湾軍の発表で明らかになった。それらの情報は、共産党の外郭組織や現地の協力者によって拡散され、政府当局や軍に対する国民の信頼を損なうリスクがある。
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党(中共)中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
「春晩(春節連歓晩会)」は、旧暦大晦日の夜から放送する中国中央電視台(CCTV)の年越し歌番組。全てが中共のプロパガンダである。
現地当局の「ヤラセ動画づくり」に協力を求められた農民が、役人が置いていった「見舞い品」を捨てる動画が拡散されている。
2024年中華民国(台湾)総統選挙の投開票は、1月13日に行われる。中国共産党が様々な統一戦線の手段を駆使して台湾選挙を干渉しており、世界が注目している。中では、台湾留学生に国民党に投票するよう求めることも含まれている。
日本の能登地方で1日に起きた地震災害について、「罰が当たった」などと発言した中国メディア司会者のフォロワーが激増している。
地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。
NPO人口研究所(Population Research Institute)の所長スティーブン・モッシャー氏は深刻な人口減少に拍車がかかる中国は近い将来、国民に「強制妊娠」などを命じる可能性があると警鐘を鳴らした。
河北省の「人為的な洪水」から1カ月が過ぎた。一部の地域ではまだ水は引かず、被災者は過酷な生活を強いられている。避難生活のなかでの「急死」も続いている。
河北省涿州市で撮影されたとする複数のプロパガンダ動画が、ネット上に流れている。涿州から「撤収」する民間の救援隊を熱烈に見送る映像も、その一つである。
現代版「文字の獄」は極めて幼児的なものだった。ゲームの景品の「ガチョウ」が中露関係を悪くするという荒唐無稽。これも中共の洗脳の成果である。
このごろ、中国版TikTokなどに投稿された官製プロパガンダ動画に対して、ネットユーザーから「中指立て」写真で不満を示すコメントが相次いでいる。
英国のスナク政権は17日、公約に掲げたすべての孔子学院を閉鎖する方針を撤回した。
不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。
中国共産党による西側民主主義国家へのサイバー空間における影響力工作は近年「より頻繁に、より巧妙に」なっていることが、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所(ASPI)」の報告書によって明らかになった。
2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。
米司法省は17日、米国在住の民主活動家らへ言論封じや越境弾圧に従事したとして、中国の公安省の職員ら計44人を追訴したと発表した。