［ニューヨーク　３１日　ロイター］ – 全米商工会議所の幹部らは３１日、現在ワシントンで行われている米中通商協議について、知的財産権と市場アクセスに関する見解の相違の解消に向け「いくらかの進展」が見られたことを明らかにした。ただその他の構造的な問題に関して溝はなお埋まっていないとしている。

全米商工会議所の国際部門責任者、マイロン・ブリリアント氏によると、中国は電子決済を含む米金融サービス業者に対する市場アクセスを提供する意思を表明した。

ただ同氏によると、米国が懸念を表明している強制的な技術移転や政府助成などについて、３０日に始まった今回の通商協議で中国側からこれまでのところ対応策は示されていない。