［ハラレ　２２日　ロイター］ – 経済危機が深刻化しているジンバブエで２２日、通貨を実質的に切り下げる措置が講じられた。経済の不振や貧困層拡大の原因となっている通貨不足の問題に対処する。

シンバブエは２００９年、米ドルと等価交換される「ボンドノート」と呼ばれる通貨を導入した。だがボンドノートはここ数カ月、闇市場では等価を大きく下回る１ドル＝４ボンドノート近辺で取引されている。

こうした状況下、ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は２０日、自国通貨を「管理された変動相場制」に移行する計画を発表。エコノミストの間では、新通貨の普及により闇市場でのドルの需給が緩み、インフレが和らぐという、慎重ながらも楽観的な見方が出ている。

一方で国民は、ムガベ政権下で起きたハイパーインフレの再来につながる事態を恐れている。ジンバブエのインフレ率は１月に５７％となり、過去１０年で最高の伸びを記録した。

ムナンガグワ大統領が国民の信頼を取り戻すことができるかどうかは、新通貨の成否によって決まることになりそうだ。

新制度ではボンドノートは「ＲＴＧＳドル」と呼ばれる別の通貨に統合される。

中銀総裁は２２日、市中の銀行に米ドルを２．５ＲＴＧＳドルで売却したと明らかにした。これは実質的に６０％の通貨切り下げとなる。

休業日明けの銀行各行は２２日、外貨預金口座を保有する個人と法人に限定して、ボンドノートを２．５のレートで米ドルと交換。窓口の待ち行列は通常並みだった。

だが中銀は輸入の２週間分に相当する外貨しか保有していないため、中銀がどの程度の米ドルを供給できるかは明らかではない。