［国連　24日　ロイター］ – マクロン仏大統領は24日、米イラン首脳会談を実現する条件は整っており、この状況を生かせるかどうかは両政府次第との見解を示した。

マクロン氏は数週間前から米イラン間の緊張を和らげるために働き掛けを続けており、14日のサウジアラビアの石油施設攻撃を受け中東情勢が悪化する懸念がある中、今週の国連総会の場でトランプ米大統領とイランのロウハニ大統領の会談を実現するために外交努力を強めた。

ただ、ロウハニ大統領が米国による対イラン制裁の解除を求める一方で、米国はイランが交渉の席に着くまで制裁解除を拒否する姿勢を示しており、ニューヨークで開かれた国連総会に両首脳が出席しているにもかかわらず、会談実現に向けた機運は高まっていない。

マクロン氏はニューヨークを出発する前に記者団に「緊張緩和の道筋を見いだすだけでなく、長期合意を構築したいという共通の願いがある」と指摘した上で「双方の意思にかかっている」と述べた。

週内の米イラン首脳会談がなお実現可能かとの質問に対してマクロン氏は、「物理的に（距離が）近いというこの好機を生かすべきだ。交渉を開始する最善の方法は両首脳が会談を持ち、率直に議論することだ」と強調した。