［ワシントン　25日　ロイター］ – トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。

トランプ氏は、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された25日付の声明で、イランはテロを支援し、米国民を拘束しているほか、近隣諸国に脅威を与え、破壊的なサイバー攻撃を仕掛けていると改めて非難。

「このような行動は中東だけでなく他の地域の平和と安定をも脅かすもので、イランの政府高官とその近親者が移民・非移民のどちらとしても米国に入国することを制限・停止する措置を取ることが米国の利益になると判断した」としている。

イラン当局者からのコメントは得られていない。

イランのロウハニ大統領は25日、国連総会の一般討論演説で、2015年の核合意の範囲を超える合意には、米国による一段の資金拠出が必要との見解を示すとともに、総会の合間にトランプ大統領と会談する可能性を否定していた。［nL3N26G3IE］

米国務省の報道官は匿名を条件に、「イラン政府は主要なテロ支援国家だ」と述べ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派や、イラクとシリアのシーア派民兵を支援することでこれらの国の安定を損ね、人道的危機を招いていると指摘。

「イラン政府高官やその家族に米国への渡航を引き続き認めることは米国の利益に反し、これらの行動に目を背けることになる」と語った。

トランプ大統領は、今回の措置の対象者について決定する権限を国務省に与えた。

例外として、すでに難民として認定され、入国が認められている合法的な永住者にはこの措置は適用されないとしている。入国によって「重要な法執行の目的が推進される」場合も例外になる可能性があるという。