［東京　７日　ロイター］ – 自民公明両党の幹事長・国対委員長会談が７日正午ごろ都内で開かれ、会談後に自民党の森山裕国対委員長は、臨時国会を２６日召集し、１２月初旬までとすることで意見が一致したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で日本経済が「相当傷んでいる」として、重要な２０２１年度予算編成に支障をきたさないためと説明した。

自公の幹事長・国対委員長会談は菅義偉内閣発足後初めて。公明党の新体制発足後でも初めてで、新たに幹事長に就任した石井啓一氏が出席、今後も引き続き両党で連携し菅内閣を支えることを確認した。

公明党が要請しているＧｏＴｏ事業延長や、野党が説明を求めている学術会議問題などは話題にならなかったという。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：内田慎一)