［東京　８日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は８日午前の会見で、新型コロナ対策として実施している出入国制限の緩和について、感染防止との両立をどう図るか、政府全体で具体的に検討していきたいと述べ、経済再生に向けて人の往来拡大を急ぎたい考えを示した。

同長官は「経済再生を図っていくためには、国際的な人の往来が重要だとし、感染拡大防止を図りつつ人の往来を図っていくことが重要だ」との認識をあらためて示した。

政府は１０月１日から長期滞在者を対象として順次国際的な往来を認めることにしている。「今後感染防止との両立を図りながらどのように往来を再開していくか、政府全体として具体的に検討していきたい」として、今後はビジネス分野での帰国時の待機免除や渡航自粛の緩和など、本格的な再開に向け規制緩和を具体的に進める考えを示した。

東京五輪でのコロナ対策については現在議論を進めているところだとし、年内に中間整理を行うと述べた。その上で「政府としては引き続きアスリート、観客にとって安心安全な大会に向けて組織委員会、東京都と緊密に連携して準備を進めていきたい」と述べた。

一方、人の往来減少で厳しい経営状況が続く航空各社について政府の対応を問われ、同官房長官は、これまで着陸料などの支払い猶予や日本政策投資銀行の危機対応融資による資金繰り支援、あるいはＧＯＴＯトラベル事業による観光需要回復にも取り組んでいることを説明。「経営状況を聞きながら、国土交通省を中心に適切に対応していきたい」と述べた。

(中川泉)