［東京　２６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２６日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。

核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域の数が発効条件を満たし、来年１月２２日に条約が発効することになった。条約への署名について、同長官は核廃絶というゴールは日本も共有しているが、核抑止力の強化など現実的な道を追求することが適切だとの考えを強調した。

条約発効後の対応について公明党の山口那津男代表が締約国会議に日本がオブザーバー参加するなど貢献策を検討するよう求めているが、同条約の締約国の状況について「内容やあり方が明らかになっていない段階でオブザーバー参加の可能性について明らかにする状況にはない」と述べた。