EU、グローバルインフラ支援計画に38兆円 「一帯一路の代替案」

2021/12/02
更新: 2021/12/02
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欧州連合(EU)の政策執行委員会である欧州委員会は1日、全世界範囲のインフラ整備を支援するため、2027年までに最大3000億ユーロ(約38兆4092億円)にのぼる投資計画を発表した。

同委員会の声明によると、この「グローバル・ゲートウェイ」投資計画は、欧州のサプライチェーン(供給網)を強化し、欧州の脱炭素の取り組みを促進する。また、同計画は気候変動対策やデジタル化、エネルギー、運輸、保健、教育などの分野に重点を置く。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は同日の記者会見で、中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」と異なり、EUは参加国に「グローバル・ゲートウェイ」のインフラ整備プロジェクトから恩恵を受けることを保証すると述べた。

委員長は、各国は「より良い、(一帯一路と)異なるオファーを必要としている」との認識を示した、「各国はEUに透明性があり、返済不能な債務を残さないことを知っている。この計画は(一帯一路の)代替案となるものだ」とした。

中国当局の「一帯一路」を巡って、国際社会では、中国当局が参加国を多額の借金による「債務の罠」に陥らせ、同国での影響力を拡大しているとの批判の声が高まっている。

グローバル・ゲートウェイ投資計画は、「補助金、融資と予算保証」を通じて支援対象国に資金を提供する。欧州委員会は声明で、「EUは債務危機のリスクを制限するために公平かつ有利な条件の下で資金を提供する」とした。

同計画の資金は、EUの予算、欧州の金融機関や開発銀行、民間企業などからの拠出金で賄われる。

欧州委員会のユッタ・ウルピライネン委員(国際パートナーシップ担当)は1日の記者会見で、開発援助のためのEUの資金規模は中国側の規模に匹敵するとの認識を示した。「われわれは補助金を提供しているのに対して、中国は貸付を提供している」と述べた。

(翻訳編集・張哲)