［ベイルート　１６日　ロイター］ – パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルが戦闘状態に入ったことを受けて、レバノンの親イラン組織ヒズボラがこの数日、イスラエルと国境付近で砲火を交わし、紛争拡大の恐れが高まっている。

ヒズボラについて起源や戦闘能力、影響力など基本情報をまとめた。

＜ヒズボラの起源＞

イラン革命防衛隊がレバノン内戦（１９７５─９０年）さなかの１９８２年に創設した。イランは７９年のイスラム革命を他の中東諸国に広げようとしており、ヒズボラ創設はこの一環で、８２年のイスラエル軍によるレバノン侵攻に対抗する目的もあった。

宗派がイランの主流と同じイスラム教シーア派で、レバノンのシーア派を対象に勧誘活動を行った。当初は日陰的な一派にすぎなかったが、その後レバノン政府に大きな影響力を持つ武装勢力に成長。米国など西側諸国の一部からテロ組織に指定されている。

＜戦闘能力＞

レバノン内戦後、他のグループが武装解除したのに対し、ヒズボラはシーア派が多数を占めるレバノン南部を占領していたイスラエル軍と戦うために武器を保持し続けた。長年にわたるゲリラ戦後の２０００年にイスラエルは撤退した。

ヒズボラが軍事力の充実ぶりを見せつけたのは２００６年。イスラエルに侵入して兵士２人を誘拐し、他の兵士も殺害した後、イスラエルと５週間にわたり交戦した。

ヒズボラはこの紛争中、イスラエルに数千発のロケット弾を撃ち込み、レバノンで１２００人、イスラエルで１５８人が死亡した。レバノン側の死者の大多数は民間人で、イスラエル側はほとんどが兵士だった。

その後はイランと親密な関係にあるシリアに派兵され、アサド大統領が主導するイスラム教スンニ派の反体制勢力との戦闘を支援し、勢力を伸ばした。

ヒズボラは、精密ロケットや無人機などの兵器を備え、イスラエル全土を攻撃できると豪語している。また、指導者ナスララ師は２０２１年、１０万人の戦闘員がいると述べている。

イランから武器と資金の提供を受けており、米国はイランからの資金供与が最近では毎年数億ドルに上ると推定している。

＜今回のイスラエルとハマスの紛争における役割＞

ガザを実効支配するハマスや、イランが支援する他のパレスチナの過激組織「イスラム聖戦」と深いつながりを持っている。

ハマスの武装集団がガザからイスラエルに侵入して１３００人を殺害した７日には、「パレスチナの抵抗勢力の指導者と直接連絡を取っている」と表明。それ以来、イスラエルと何度も国境を挟んで銃撃戦を交わしている。

一方、イスラエル首相の安全保障政策顧問ツァヒ・ハネグビ氏は１４日、ヒズボラの敵対行動は抑制的なようだと述べ、レバノンの国家崩壊につながるような行動をとらないよう警告した。

＜中東地域での影響力＞

ヒズボラは中東全域でイランが支援する他のグループを鼓舞し、支援する存在となってきた。イラクでは武装グループを訓練するとともに戦闘にも加わっている。

サウジアラビアによると、ヒズボラはイエメンでも親イランのフーシ派を支援し、戦闘を行ってきた。ヒズボラはこれを否定している。

＜レバノンでの影響力＞

レバノン国内での影響力を支えているのは高性能の兵器と、ヒズボラがイスラエルからレバノンを守っていると主張する多くのシーア派支持者の存在だ。

一方、反ヒズボラ政党は、ヒズボラが国家を弱体化させ、一方的にレバノンを武力紛争に引きずり込んでいると非難している。

レバノンにはヒズボラ出身の閣僚や国会議員がいる。

レバノンのハリリ元首相殺害事件を受けてシリアがレバノンから軍を撤退させた後の２００５年にヒズボラは国内で政治的な影響力を拡大した。この事件については国連が支援する裁判所がヒズボラのメンバー３人に有罪判決を下している。

２０１６年には親ヒズボラの政治家ミシェル・アウン氏が大統領に就任。その２年後にヒズボラとその同盟政党が議会で過半数の議席を握った。２０２２年に議席は過半数を割り込んだが、ヒズボラは引き続き政治的に大きな影響力を行使している。

＜西側を標的に攻撃か＞

レバノンの治安当局者や欧米の諜報機関によると、ヒズボラとつながりのあるグループが１９８０年代に欧米の大使館などを狙った自爆攻撃や誘拐を行った。

米国は１９８３年にベイルートの米海兵隊施設が襲われて兵士２４１人が死亡した自爆攻撃や、同年に米国大使館が自爆攻撃を受けた事件はヒズボラによるものだと主張している。１９８３年にはベイルートにあるフランスの軍施設も自爆攻撃を受け、５８人が死亡した。

ヒズボラはこうした事件への関与を否定している。

＜欧米諸国の見解＞

米国など欧米諸国はヒズボラをテロ組織に指定している。サウジアラビアなど中東湾岸のアラブ諸国も同様だ。

欧州連合（ＥＵ）はヒズボラの軍事部門をテロ組織に指定する一方、政治部門についてはテロ組織に指定していない。