アメリカのトランプ政権が日本、韓国、欧州連合、インドなどと貿易交渉を進める中、米中関税戦争は膠着状態に陥っている。トランプ大統領は4月30日「中国は貿易における最大の略奪者だ」と述べた。

2017年、トランプ大統領は最初の任期を開始し、米国が中国共産党に対して採用した数十年で最も厳しい経済政策の実施に乗り出した。トランプ氏の二期目の最初の100日間で、米中対立は新たな高みに達し、中国共産党の不公平な貿易に対抗するための強固な政策が策定された。その結果、両国は100％を超える関税を互いに課し、実質的に米中は貿易禁輸状態に陥っている。

4月30日、トランプ大統領はホワイトハウスでの会議で「私たちは世界中のすべての国に騙されてきたが、中国（共産党）が『最大の（貿易）略奪者』であることは間違いない」と述べた。トランプ大統領が指摘する中国(共産党)は、貿易においてアメリカを欺く最大の存在であるということだ。

中国共産党（中共）はグローバル化を利用しアメリカの消費者を搾取

4月29日、米国通商代表部（USTR）は、知的財産権の保護と執行に関する2025年の「特別301報告」を発表。この報告書では、中共の知的財産権の保護と執行に多くの深刻な問題があることが指摘されており、そのためアメリカは中国を優先観察リストに引き続き載せている。さらに、アメリカは、中国が「米中経済貿易協定」（第一段階協定）を履行していなかったり、部分的にしか履行していないことから、ワシントンは中国の履行状況を引き続き注視すると述べた。

貿易代表のジェミソン・グリア氏は、この報告書が「アメリカが不公平な競争者に対して貿易執行行動を取るための根拠」であると述べている。

アメリカのルビオ国務長官は、米中貿易について珍しく言及した。4月23日、ルビオ氏は、「The Free Press」の創設者であるバリー・ワイス（Bari Weiss）氏とのインタビューで中国について次のように話した。「中国は輸出主導型の経済で、売りたいものをアメリカに売ることができ輸出できる。しかし、アメリカからの輸出は厳しく制限している。これは持続不可能であり、私たちはこの問題に対処しなければならない」

さらにルビオ氏は「私たちはこの問題を解決するために10年の時間はない。私たちには1、2年、または3年の時間しかない」と付け加えた。 トランプ氏は、中国(共産党)がグローバリゼーションの時代に便乗し、アメリカの消費者を搾取していると考えていると述べた。これは、元ホワイトハウスの高官であり、ジョージタウン大学の米中グローバル問題対話プロジェクトの上級研究員であるデニス・ワイルダー氏がアルジャジーラ(カタールに拠点を置く国営衛生テレビ放送)に語った内容だ。

トランプ大統領　中共は困難な状況にある

現在、アメリカはほとんどの中国製品に対して145%の関税を課しており、一部の製品では245%に達している。同時に、中国の輸出業者が既存の関税を回避するための抜け道は塞がれた。これに対抗して、中共はほとんどのアメリカ製品に125%の関税を課し、さらに重要な鉱産物の輸出規制などの報復措置を講じている。

トランプ大統領は4月30日に、中共が現在困難な状況にあり、中国の工場には取引がないと述べた。また、アメリカは中国製の多くの製品を必要としていないと指摘し、「彼らの船は貨物でいっぱいだが、その中には私たちが必要としないものが多く含まれている」と述べた。

アメリカの高関税が製造業に大きな打撃を与えたため、中国の製造業活動は4月に16か月ぶりの速さで縮小した。製造業活動の急激な減少は、アメリカの関税が中国の輸出と製造業に依存する経済に損害を与えていることを浮き彫りにしている。先月、中国の製造業者は高関税の影響を感じ始め、注文のキャンセルや生産量の削減が広がり、中国経済の成長見通しに対する新たな懸念を引き起こした。

4月のPMI（企業買収・M&A後の統合プロセス）データは北京にとって挫折であり、中国経済は以前から低迷する国内消費と長引く不動産危機に苦しんでいた。

モルガン・スタンレーの中国首席エコノミスト、邢自強氏は4月30日の研究報告書で、PMIの低下が関税の影響を示しており、関税が外部需要を弱めていると述べた。

報告によると「私たちは、関税の不確実性が高まっているため、多くの輸出業者が生産を停止し、アメリカへの輸出を中止していると考えている。この四半期の関税の影響は最も深刻だ」また「全体的な政策フレームワークは依然として受動的で、供給中心であり、関税の影響を相殺するには不十分だ」と述べている。米中貿易交渉について、トランプ氏は4月30日に「私たちが合意に達することを望んでいる」と述べた。

ジョージタウン大学のデニス・ワイルダー上級研究員は「（トランプ氏の一期目と）異なる点は、トランプ氏の対中戦略が世界経済戦略の一部であるということだ。例えば、日本、韓国、シンガポールなどの国々と新しい貿易協定を結ぶ際、トランプ氏はこれらの協定が中国（共産党）に対して米中貿易の公平性の回避を助長しないよう、万全を期すと考えている」とアルジャジーラに語った。