先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対した。

米国とイランの緊張が高まる中、米国は中東への軍事配備を強化し、レバノンの首都ベイルートにある米大使館の不要不急の外交要員に対し、直ちにレバノンから退避するよう命じた。

イランの複数大学が2月22日に反政府抗議を開始したのに続き、23日にはテヘランのアルザフラ大学の学生が街頭に出てイスラム専制体制に抗議した。抗議者は最近殺害されたデモ参加者の四十日忌を追悼し「われわれは戦い、犠牲を払い、イランを取り戻す」と声を上げた。イラン当局は先月、全国的な抗議を武力で鎮圧し、少なくとも数千人が死亡したとされる。

同時に、米軍は中東への軍事配備を継続的に強化している。米海軍の空母フォードは23日、ギリシャ・クレタ島のスーダ湾に到着し、艦隊は東地中海へ向かっている。

これに先立ち到着した空母リンカーンはアラビア海に展開している。両空母にはF-35戦闘機やF/A-18ホーネット戦闘攻撃機を含む大規模な航空打撃群が搭載されている。

米国務省当局者は23日、米イラン間の緊張が高まるにつれ、米軍による軍事攻撃の可能性が上昇しているとAP通信に語った。米政府はベイルートの米大使館の不要不急の外交要員と家族に退避を命じたが、主要職員は引き続き任務にとどまり運営を維持する。措置は一時的で、要員の安全確保とサービス継続、レバノン在留米国民への支援を目的とする。

昨年6月、トランプ米大統領がイラン核施設への「ミッドナイト・ハンマー」作戦を命じる前にも、米国はベイルートとバグダッドの大使館に同様の退避命令を出していた。

一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は23日、イランに対しイスラエルを攻撃しないよう改めて警告した。ネタニヤフ首相は「ハメネイ政権に明確に伝える。もしイスラエルを攻撃すれば史上最大の過ちとなり、想像を超える反撃に直面する」と述べた。

前日の22日には、オマーンのバドル外相が、米国とイランが26日にジュネーブで第3回協議を行うと確認した。米イラン交渉の仲介役を務めるバドル外相は、今回の協議がテヘランの核計画を巡る合意形成の前進を目指していると説明した。

ただし、米イラン協議は長期にわたり膠着しており、イランは米国とイスラエルが求めるミサイル計画縮小や、ハマスやヒズボラなどへの支援停止を含む要求の協議を拒み続けている。

トランプ米大統領は19日、イランに対し10日から15日以内に米国と合意するよう最後通告を発し、応じなければ深刻な結果に直面すると警告した。