中国の金融と経済は崩壊に直面している。米中は9月22日、公式に両国の経済・金融政策に関する2つのワーキンググループの設立を宣言した。
中国の不動産開発最大手、恒大集団の許家印会長が広東省の警察によって監視されていると、米ブルームバーグ通信が27日に報じた。28日、恒大集団の株式は香港取引所での株式売買を同日から停止すると発表した。
遼寧省公安庁は19日、特定の刃物4種類の回収を通達する文書を出した。加えて、刃物を所持している人間がいたら「積極的に告発」するよう民衆を促している。
今月1日、河北省出身の高齢の女性が、陳情民に間違えられて、北京に送り込んだ地元公安から腰椎が砕けるほどの暴行を受けたことがわかった。
今年7月、ある論文のなかで、武漢ウイルス研究所の石正麗氏が「コロナウイルスによるパンデミックが再び起きる」と警告していたことが注目されている。
中国が「監視大国」であることは、誰もが知る事実である。それにしても、SNS上には、あまりにも過剰な監視ぶりを伝える投稿がしばしば上がっている。
中国の大学生の「心の健康状態」に関する懸念の声が広がっている。調査の結果、半数近くが心に不安を抱え、21.48％が「うつ病」であることがわかった。
この頃、中国の中央政府および一部の地方政府の食堂は、出てくる料理が「ものすごく安いのに、ものすごく豪勢。一体なぜ？」として話題になっている。
PCR検査データ改ざんの「前科」をもつ張核子氏が、今度は「調理済み食品」を手掛けるという。学校給食にも使われるのか、と保護者は懸念している。
「中国共産党の浸透工作」への対策として、英政府のなかで「英国の学校で中国語を教える中国人教師を、今後は台湾人に置き換える」という動きがある。
最近、山西省太原市の街中で、刃物をもった男が、警察（公安）のパトカー内の警官を刺す場面を映した動画がSNSに拡散され、注目を集めている。
「香港史上、最大の詐欺被害額」。仮想通貨取引所「JPEX」に関連した詐欺共謀の容疑により、21日時点で、著名人をふくむ計11人が逮捕されている。
浙江省の杭州市で、9月23日から来月8日まで「アジア大会」が開催される。市内では、地下鉄が運行停止になるなど「超級」の厳戒態勢が敷かれている。
このほど、中国における「新型コロナウイルス」によるとみられる感染の流行は、再び増加傾向にあり、各地の病院は大混雑していることがわかった。
中国で「凶悪な社会報復事件」が頻発している。それは中国共産党の悪魔的本質が、全人類の前に、民衆の絶叫とともに明示されていることに他ならない。
中国の納棺師は、コロナによる死者数は、全国で死んだ人々は3億人下らないと語った。 疫病により、多くの死体が病院に横たわり、火葬場には長い列ができている。 中国共産党の隠蔽工作も、功を奏すことはできなかった。
中国国家統計局の元高官は中国の空き家は14億人という人数をもってしても全てを埋めることは不可能かもしれないと指摘した。
中国が周辺国との領有権紛争地域について自国の領土と表記した新地図を発表した中、専門家は当該地図が外交問題以上のものを示していると指摘した。中国共産党内の権力闘争を意味するという分析だ。
中国には「城管」という公的組織がある。無許可の路上販売などを取り締まっているが、その横暴なふるまいから、市民の反感や恨みを買うことも多い。
中国の李尚福国防相の公式動静が途絶えた後、複数の情報筋に基づき、李尚福氏の逮捕およびその他軍の装備分野を担う高官8名の拘束が明らかになった。中国人民解放軍内部は不安定な状態が続いており、習近平国家主席との間に亀裂が生じている。
9月21日夜、広東省汕頭市の浜辺で「大量の魚が、波打ち際をジャンプする」異常現象が出現。「天変地異の予兆ではないか」との懸念も高まっている。
中国において、民衆による陳情は合法的な権利である。しかし実際に、そうした陳情が社会の浄化に役立っているかと言えば、全くそうではない。
中国の習近平国家主席は今、自身が対処できないほどの危機に直面している。長期政権を目指す矢先、果たして現在の難局を切り抜けることができるのだろうか。「ポスト・中国共産党」時代のパワーバランスはどのようなものになるのだろうか。
