中国の人権弁護士・高智晟（こう・ちせい）氏が行方不明になってから6年が経った。米国に亡命した盲目の人権活動家・陳光誠氏は大紀元の取材で「中国共産党にとって、憲法も国際法もないに等しい」と指摘、「このような迫害は誰の身にも起こりうる」と警鐘を鳴らした。
先月29日から3週間ほど姿を見せていない中国国防部の李尚福部長。エポックタイムズは複数の情報筋から「同氏がすでに逮捕されている」とする情報を入手している。
今月1日、北京市在住の民主活動家・張宝成氏が、訪れた天安門広場で写真撮影する際に「中指を立てた」ことを問題視され、警察に逮捕されたことがわかった。
中国各地で、毒のある虫「ハネカクシ」による被害を訴える投稿が続々と寄せられている。体液に毒があるので、つぶさずに、ハンカチでそっと払いのけるとよい。
中国では、結婚式などの祝い事の際に、お金を赤い紙に包んで渡す慣習「紅包」がある。ところが昨今は、欲望をむき出しにして「紅包」を求めるケースが各地で見られるのだ。
第19回アジア競技大会が9月23日から10月8日にかけて、中国の杭州で開催され、アジア競技大会を間近に控え、マンホールの蓋が施錠されたり、警備員が鉄製の刺股を持って巡回している。
中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は香港の外国領事館に対し、現地職員全員の役職、自宅住所、詳細な個人情報を提出するよう要請した。ロイターが確認した書簡や現地メディアの報道で分かった。
中国の元人権派弁護士、盧思位氏が拘束されていた渡航先のラオスから中国に強制送還されていたことがわかった。香港民主派支援などに取り組んできた盧氏は拘束され、拷問を受ける危険がある。
今月8日（～10日）に河北省邢台市で開催された「2023河北邢台国際汽車配件及後市場博覧会」。その初日には、多くの「サクラの外国人」が雇われて来場客のように演じた。
広東省の洪水による「ワニ脱走事件」。中国メディアによると、17日時点で計69匹を捕獲したという。ただし、その69匹のうちどれほど射殺されたかは、はっきりしない。
中国のライブ通販業界でトップの売り上げを誇る「口紅王子」こと李佳琦氏。彼が、ライブで視聴者に向けて発した「ある言葉」が強い反発を招き、波紋が広がっている。
張さんの発言によれば、彼女は健康診断を経て病院の地下室に収容されていたが、そこには常に十数人の法輪功学習者が収容されていた。彼女らは不定期にどこかへ連れ出され、そのまま戻ってこない。数日後には新しい法輪功学習者が入室するといった状態が続いていたという。
黒竜江省ハルビン市内の病院で、臓器狩りの犠牲となった女性・張秀琴さん。彼女は生死のはざまで、法輪功迫害について世に伝えてほしいと医師に映像を記録させた。暗幕のなか行われる臓器ビジネスのスキームを紐解く"ダイイング・メッセージ"とも例えられている。この記録は医師や有志者を経て国外へ持ち出され、米拠点のNGO団体、追査国際（WOIPFG）によって7月に文書で公開された。
米ニューヨーク拠点のNGO団体、法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際、WOIPFG）は中国における臓器の強制摘出に関する新たな文書を公表した。黒竜江省ハルビン市の軍病院で腎臓を摘出された法輪功学習者の女性の「遺言」や、彼女の遺体処理に携わった医師の証言を記録している。
13日夜、中国各地で「未確認飛行物体（UFO）を目撃した」という市民が続出。UFOの写真や動画が撮影され、関連話題はホットリサーチ1位にランクインした。
中国の不動産大手が今、相次いで経営危機に陥っている。多額の購入費を払ったにもかかわらず、入居できない所有者による抗議事件は後を絶たない。
今月12日、山東省菏沢市の公立病院「第二人民医院」の前に集まった職員が、給与の支払いを求めてデモ行進した。給与の未払いが、中国全土で常態化している。
武漢市で市内を運行する路線バスが、大型バスに衝突する重大事故が起きた。ネット上では、路線バス運転手による「社会報復」を疑う声が広がっている。
中国最南部の広東省や広西チワン族自治区で、9月のこの時期に「降雪」が観測された。人々は「人間界の怨念が強いから、天が警告している」と考えている。
8月初旬、中国でSNS上に掲載されたある文章が、多くの人の共感を呼んだ。「歴史の巨変は、中国共産党による認知戦の崩壊によって、今まさに始まる」という。
ここは中国の広東省。飲食店の屋外の席で、携帯電話を見ていた男性がいる。目が疲れたのか、携帯をテーブルに置いた瞬間、暴走車が突っ込んできた。
米テスラ社製の車に対する各種の「禁止令」はこれまで中国各地で見られたが、今度はテスラ車（EV）の「公共充電スタンド」の使用まで禁じられた。
ドイツ政府が１３日、中国企業による衛星スタートアップ企業クレオ・コネクトの完全買収を禁じたことが分かった。政府筋２人がロイターに明らかにした。
人権活動家や当局に対する異見者、さらには地方政府の不正を中央に訴える陳情民を親に持つ子供たちが「学校へ行けない」など、不当な扱いを受けている。
