上海在住の季孝龍氏は、いま不当な裁判にかけられている。上海ロックダウン時に、市トップの李強氏に責任追及の公開書簡を送ったためとみられる。
地方財政がひっ迫するなか、「罰金とり」に躍起になるあまり、交通警察の車両が事故を起こす例が多発している。一方、検問所を強行突破するトラック集団も現れた。
中国では今、買い手がつかない不動産物件があふれている。主要13都市の中古住宅物件数は199万件。今年初めに比べて、わずか半年で25％増加した。
6日正午ごろ、湖南省婁底市新化県にある高層ビルで、20数階あたりの外壁が突然落下し、地上の通行人などを直撃する事故が起きた。
米国の最近の世論調査によると、有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。
7月4日は米国の独立記念日。記念イベントの花形であるパレードには、米国在住の法輪功学習者の団体も華やかな装いで登場した。
6月末、洛陽市で野菜売りをしていた男性に「残留農薬が超過」として11万元の罰金が科された。地方政府による「罰金乱発」の実態が伺われる。
中国の出生数は減少の一途をたどっている。中国当局が発表した最新の公式数値によると、中国の幼稚園と小学校の数は昨年、それぞれ5千校以上減少した。
最近2カ月間で、北京市内だけでも大手スーパー「カルフール」が12店閉鎖された。ゼロコロナ政策後の景気低迷による業績悪化が主な原因とされる。
上海の名門、復旦大学を卒業したという女性の「セクシー写真つき履歴書」が、その真偽もふくめて、ネット上で話題になっている。
今年5月頃まで、山東省の「淄博BBQ」は客で賑わった。しかし今は全く閑散として、多くの店舗が売りに出されている。「偽りの繁栄」が露呈した結果である。
中国は、半導体の製造に使用される金属2種類に輸出規制を課すと発表した。 これを受け、各国は対中依存を減らす動きを加速している。
現職警察官によるレイプ被害を受けた女性に対し、警察は「その時、激しくは抵抗しなかった。合意の上だ」といって女性の訴えを認めなかった。
中共自体が様々な危機の原因であり、中共は絶えず危機を作り出し、また絶えず危機を処理し、そして引き続き危機を作り出し、再び危機を処理するという無限ループに陥っている。中共が存続する限り、銀行の不良債権は増え続け、人々の財産は減少し続けるであろう
7月1日、米NYのワシントン・スクエア公園で香港人団体が「レノン・ウォール」のイベントを開催。中共が世界に及ぼす脅威に、警鐘を鳴らした。
国安法制定から3年。言論統制を一層強める香港当局は今月3日、国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など8人を指名手配した。
過去20年間、経済学者たちは何度となく「中国の金融危機が一触即発である」との予言を立ててきた。西洋の経済学に基づく経済指標の計算によれば、中国の金融システムはすでに崩壊していると示唆されている。しかし実際には、中国で広範囲にわたる明らかな金融危機が爆発することはなかった。これは一体、何を意味するのだろうか？
6月29日、蘇州市の高層ビルの屋上から、若い男性が飛び降り自殺した。地上からは、飛び降りをあおる野次馬の声が。中国社会の戻気（邪気）の作用である。
中国の大学入試統一試験「高考」の会場近くで、保護者が掲げた横断幕「たとえ試験の成績が良くなくても、お前は前途洋々だ」が人目を引いた。
7月2日夕刻、新疆のハミ市で大規模な砂嵐が発生。都市が砂嵐に吞み込まれる映像とともに、市民の「この世の終わりだ」という声も伝えられた。
6月30日夜、海南省臨高県と山東省青島市で、それぞれ1人の犯人が「刀をふるって数十人を切りつける」という凶悪事件が起きた。
中国農業大学の「人文・発展学院」で6月21日、院長・葉敬忠氏が卒業生に向けて「権力批判」のスピーチを行った。当局の検閲対象になっている。
中国当局は昨年、ネット上の投稿について「不適切な内容」であるとして、5400万件以上を削除し、680万件以上のアカウントを閉鎖している。
