今月25日、雲南省の大学内で大学院生が亡くなった。死因は「不明」。遺族に対し、学校からの説明は一切ない。ネット上では「臓器収奪」の疑いも。
今月27日、重慶市秀山県の漢方医学の病院で、食堂が出す弁当のなかから、また「ネズミの頭」が出てきた。なぜか関連グッズの販売も禁止になった。
充電しながらのスマホ使用や、スマホを充電器に長時間つなぐことは、発火や感電のリスクを高めてしまう。重大事故を未然に防ぐため、注意が必要である。
今月初め、貴州省に住む母親が6歳の男児をつれて海南島へ海水浴に行った。男児はアメーバ寄生虫の「バラムチア」に感染。重篤な病状となった。
銀川でのガス爆発事故の影響か、中国各地に「消火器を背負って調理する料理人」が登場した。ただの「形式主義」との批判もある。
毎年6月26日は「拷問の犠牲者を支援する国際デー」。中国共産党による拷問や迫害が今も続いていることに、世界各地で抗議の声が上がった。
中国の地方政府の債務は、その規模の巨大さから常に外部からの注目を集めている。今年に入り、中国の地方政府の債務は更に増大し、地方政府が発行する債券において、新たな借入れにより古い借入れを返す債券の比率が顕著に増加している
「世界一安全な国」と自慢する中国では、子供をふくむ多くの人が失踪している。人身売買や臓器収奪の裏には、中国共産党の「暗黙の了解」がある。
北京をはじめ、中国各地では40度を大きく超える猛暑が続く。しかし、中国の官製メディアが伝える「最高気温」は、それより「低め」に発表している。
台湾産の果物バンレイシを、一方的に輸入停止にしていた中国が最近、輸入開始を宣言した。台湾の生産者は「信用できない中国政府に、振り回されたくない」として、歓迎していない。
中国の各地方政府は大規模な負債を抱えており、最近では財政収入の増加を目指して「罰金経済」を進めている。しかしこの政策の長期的な効果には疑問が呈されており、社会評論家たちは「最終的に影響が民心に及ぶだろう」と指摘している。短期的には収入を増やすことが可能かもしれないが、長期的には政権の不安定化を招く可能性があるとされている。
今月21日、成都市の路上で震えているのは、重い心臓病をもつ男性。お金がないので病院から出てきたという。中国の医療の格差が、また浮き彫りになる。
今月14日、湖南省慈利県の警察内で「事情聴取」を受けていた趙友香さんが死亡。ビデオ映像は非公開。警察内で拷問があったと被害者の娘が訴えている。
今月21日午前、西南政法大学の屋外で行われた卒業式は、あいにくの大雨。学長は、3500字のスピーチ原稿を30秒に短縮し、卒業生の喝さいを浴びた。
海外からの中国市場への投資は、三つの要因により減速している。それらは、米中間の地政学的な緊張の増加、中国共産党（中共）による外資への監視と制限の強化、そして中国経済の低迷と政治リスクである。これらが組み合わさることで、外資は中国市場から退き、より安全なアジア市場へと投資を移行している。
今、世界で生体臓器収奪を止める動きが加速している。台湾立法院は「生体臓器収奪の阻止と撲滅に関する法案」の整備を進めており、地方議会もこの動きに追随している。台湾の台北市議会は21日、国外での臓器売買禁止および中国で臓器移植を行わないことを呼びかけるよう台北市政府に求める決議案を通過させた
6月22日、北京大学のキャンパス内で、「一党独裁の廃止、多党制の導入」を訴えるプラカードを掲げた男性が学校の警備員に連行された。ネットユーザーからは「真の勇者」との称賛の声が上がった。Twitterによると、プラカードを掲げた人物の名前は張生であり、以前より自由民主主義を訴える投稿を行っていたとの情報がある。
中国から企業が次々と撤退し、海外へと移転する流れの中で、タイ最大の工業地域開発会社であるWHAグループのCEOは、6月21日に、グループが2年連続、土地売却の新記録を立てる可能性があると発表した。
中国は「人助けができない国」になってしまった。優しさや親切で人助けしても、かえって被害を受けたり、面倒に巻き込まれるケースがあるからだ。
最近、中国では、「大雨」と「高温」に見舞われている。中国南部では新たな強い降雨が週末まで続く見込みであり、一方、中国全土の21の省で持続的な高温が記録された。これらの高温地域は南北に分布しており、主要な降雨地帯を挟んでいる。特に北京では最高気温が既に40℃を超えている。
沖縄が革命闘争の基地となり、知事が自衛隊・米軍の行動に制限をかけるなか、浸透工作に詳しい仲村覚氏は、「沖縄米軍を追い出すには、沖縄の人々に頑張ってもらう」のが中国共産党の作戦だと指摘、知事外交の危険性を訴えた。
安徽省合肥市で10日、昨年10月の北京「四通橋」デモに習い、橋の上で抗議する事件が起きた。安徽銀行が預金を凍結。預金者が「お金を返せ」と求めた。
このごろ、中国版TikTokなどに投稿された官製プロパガンダ動画に対して、ネットユーザーから「中指立て」写真で不満を示すコメントが相次いでいる。
