中国

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。

数億人ものインターネット利用者がいる中国で、最近新たな精神病の種類が定義された。それは「ネット中毒」。2008年、中国の医療機関が「ネット中毒臨床診断基準」を設け、毎日平均6時間以上ネットに没頭する人は、ネット中毒と診断され、精神病患者の範疇に入ると定めた。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

「2020年までに訪日客4000万人」を掲げる国は、外国人観光客を歓迎する姿勢を示す。いっぽう、暮らしと観光業には相性の悪い点が多々ある。たとえばユネスコ世界遺産に登録（2007年）された景勝地でリゾートアイランド化した済州島は、多すぎる来島客に悩まされている。

静かな離島、鹿児島県の奄美大島に不釣り合いな大型訪日観光計画が持ち上がった。背景には、活況を迎えているクルーズ船旅行に力を注ぐ、野心的な中国向けの世界的ビジネスがある。

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

隋が滅んで間もなく、日本では聖徳太子が亡くなった4年後の629年、中国で史上で最も有名な皇帝の一人である唐太宗（タン・タイゾン）が即位した。太宗は清廉潔白な政治を行い、部下の才能に応じて採用したことにより、唐は「貞観の治」と呼ばれる中国の政治的理想時代を迎えた。

乗客乗員わせて約7500人を運ぶ世界最大級（排水量22万トン）大型クルーズ船を寄港させる港湾建設計画に注目が集まっている。一部報道によると、クルーズ船は中国発ルートで乗客のほとんどが中国人、週2～3回来航するという。

中国の王岐山・中国副国家主席はこのほど、外交問題を管轄する中国共産党中央外事工作委員会（外事委）の委員に就任したことが明らかになった。昨年の共産党大会で最高指導部を退いた後、初めての党内役職に就いた。

ベトナムを訪れた中国人旅行客のTシャツに描かれた地図が物議をかもしている。

米中貿易摩擦が勃発するなか、中国の劉鶴副首相は15から19日にかけて訪米し、通商交渉を再開する。これに先立って、トランプ米大統領は13日、米政府による制裁で経営が危ぶまれている中国通信大手、中興通訊（ZTE）の事業再開に協力すると表明した。大統領はツイッターで、中国で多くの雇用が失われる可能性があると理由を説明した。専門家はトランプ氏が「アメとムチ」で中国に譲歩を迫っているとみている。

中国国内で14日、内陸部の四川省重慶市からチベット自治区ラサ市に向う中国四川航空の旅客機は、地上1万メートルの同省成都市の上空を飛行中、操縦室の窓ガラスが突然破損した。これを受けて、同便は成都市の空港に緊急着陸した。当局は現在事故原因を調査中。

米ニューヨーク連邦裁判所は5月11日、国連総会議長らへの賄賂で逮捕した中国マカオの富豪・呉立勝（英名Ng Lap Seng、69）に対して4年の禁固、罰金100万米ドル、個人財産150万米ドル没収の判決を下した。呉立勝は90年代ビル・クリントン政権時代に、海外から運んだ110万米ドルを民主党に献金したとみられる人物。

中国国内では法輪功学習者への迫害が続いている。法輪功に対する迫害について伝える明慧ネットによると3月、365人の法輪功学習者が中国当局に連行されているという。

安倍首相は中国の李克強総理の北海道視察に同行した。官房副長官によると、11日のトヨタ視察の際、李総理は知的財産権の保護をしっかりと行うと明言したという。

今から700年以上前の中国元朝の時代、趙良弼（ジャオリャンビ）という大臣がいました。彼の美徳と事績は国が編纂する正史にも記録されています。

京都の代表的な観光スポットである嵐山にある竹林の小径で、きれいな緑色をした竹の幹に、様々な外国語による落書きがされた。なかには、中国語簡体字で「李伟立到止一遊（李偉立、ここに来た記念）。29-3-2018」との文字が彫り込まれた竹があった。

共産主義を世に生み出したカール・マルクスの生誕200年を、中国共産党政権は盛大に祝っている。

中国の貿易政策の転換に対する米国の圧力が高まる中、中国政府は先月、すべての輸入がん治療薬に対する関税を撤廃すると発表した。中国国務院は4月12日に決定を発表し、5月1日から施行される。この決定に中国のネットユーザーから歓迎する声が上がっている。

豪チャールズ・スタート大学公共倫理学教授クレイブ・ハミルトン氏の著書、『静かなる侵攻：中国によるオーストラリアへの影響』（2018年2月発）が話題だ。豪州に移住した中国人富豪が現地企業や政治家に巨額献金し、中国傾向の世論や政策を作り出したという、中国による浸透工作を明かす。

2017年世界最高峰のデザイン賞を受賞した中国西安美術学院の樊雨・副教授が、2点の受賞作品が盗作であることが明らかにあった。

中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構（インターポール）は世界190カ国が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではないかとの批判が起きている。

近年、「一つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に中国当局は圧力を強めている。台湾を国際社会で孤立させるために、友好国を相次ぎ断交に追い込んだ。蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾と外交関係を解消したのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマとカリブ海のドミニカ共和国の3カ国だ。

中国電子商取引プラットフォーム「天猫（Tモール）」で、中国通信大手の中興通訊（ZTE）の商品が販売できなくなっていることが分かった。日本時間7日16時50分現在、TモールのZTE公式オンラインショップは、「サイト更新中」となっている。原因は不明だ。

中国は超監視社会だ。個人の一挙手一投足は共産党当局により監視されている。3年前から試験導入されている「社会信用度」制により、人々の生活をひどく制限している。親の信用が低ければ、子どもが教育を受ける資格をはく奪するまで規制は厳しくなった。

トランプ米政権は、巨額な対中貿易赤字削減に向けて、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部（USTR）代表など、そうそうたる顔ぶれを中国に派遣した。「スーパー代表団」と呼ばれた長官一行は3日、北京に訪れ、貿易不均衡の是正や知財侵害をめぐって中国当局と交渉を行う予定。中国側はすでに、一定の譲歩を見せた。

中国国内世論は今、20年前教授から性的暴行を受けた女子大生の自殺事件をめぐって、大学側の対応に対して批判が高まっている。中国当局はすでに、北京大の関連投稿などに厳しいネット規制を敷いた。北京大内部では、同事件をめぐる学生らの活動を「政治運動」と定義した。

江蘇省揚州の動物園で飼育されているクジャク4羽は、心無い来園客により、長く美しい飾り羽根がほとんど引き抜かれた。2年前にも同様に、来園客が強引に羽根を引き抜いたため、クジャク2羽がショック死している。

中国河北省石家莊市、江西省南昌市など27都市でタワークレーン車の操縦士は賃上げを求めて抗議デモを展開している。5月1日の国際メーデーに合わせて行われたデモは注目を集めている。