国際

［ワシントン　３日　ロイター］ - バイデン米大統領が、大型インフラ投資計画を巡る野党・共和党との協議で、法人増税案を撤回することを提案したと、関係筋２人が３日明らかにした。インフラ投資計画の超党派合意に向けた大きな譲歩となる。 バイデン大統領は当初、２兆２５００億ドル規模のインフラ投資計画の財源を確保するために、法人税の税率を最大２８％に引き上げることを提案。その後、合意に向けて規模を１兆

［ブリュッセル　3日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3日、域内全体で利用できるデジタルIDウォレットの導入計画を発表した。携帯電話を使い、公共や民間のサービスを受けることを可能にする。 米アップルやアルファベット傘下グーグル、仏タレスや金融機関が提供するデジタルウォレットの人気が高まる中、EU主導で導入を進めることで、プライバシーやデータ保護を巡る懸念に対処する狙

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米司法省がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃に関する捜査の優先度をテロリズムと同等の水準に引き上げたことが分かった。コロニアル・パイプラインに対するサイバー攻撃などを受けた対応としている。 ロイターは司法省が３日に全国の司法長官事務所に送付した内部ガイダンスを入手。「ランサムウエアとデジタル恐喝による米国に対する脅威」が増大している例として

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサイバーセキュリティー問題を担当するアン・ニュー​バーガー氏は3日、ランサム​ウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃の「脅威は深刻で、増大している」とし、企業の首脳や幹部に対しセキュリティー対策を強化するよう呼び掛けた。 最近発生したランサムウェアによるサイバー攻撃によって、米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインやブラジルの

［台北　3日　ロイター］ - 台湾当局は3日、天安門事件32周年を翌日に控え声明を発表し、中国に対し、事件を直視して市民中心の政治改革を進めるよう求めた。 台湾当局は、中国政府が天安門事件について謝罪しておらず、過ちを反省していないと指摘。「遺憾の意を表明する。人民中心の政治改革を進め、人々の民主的な要求の抑圧を止め、できる限り早期に権力を人々に返すことを求める」と述べた。 声明は、中国共産党

［キャンベラ　3日　ロイター］ - 英国とオーストラリアは自由貿易協定（FTA）締結で6月半ばの合意を目指す中、2日夜に再度協議を行った。英国の駐豪高等弁務官ビッキー・トレッデル氏が3日、記者団に明らかにした。 英国は、インド太平洋地域における商業・外交関係の強化を欧州連合（EU）離脱後の戦略の柱の1つに据え、オーストラリアとのFTA締結を目指している。英豪FTAは長期的に英国経済を5億ポンド（7

［プノンペン　2日　ロイター］ - カンボジアのティア・バン国防相は2日、米軍が中国の軍事利用を懸念している南西部のリアム海軍基地について、カンボジアが中国に改修の支援を求め、中国が基地再開発に「貢献している」と認めた。中国が同基地の近代化と拡張を助けてくれるが、基地施設へのアクセスは中国だけに限られているわけではないとも表明した。ニュースサイトのフレッシュニュースに明らかにした。 カンボジアは

ニュージーランド（NZ）の二大政党である与党・労働党と野党・国民党は昨年の総選挙前、情報機関から警告を受け、2人の中国系議員を排除したと、政治ジャーナリストのリチャード・ハーマン（Richard Harman）氏が5月26日明かした。

ハンガリーの首都ブダペストのカラーチョニ・ゲルゲイ（Karacsony Gergely）市長は6月2日、同市にある中国復旦大学の分校キャンパス予定地周辺の道路名を「自由な香港通り」などに変更し、中国共産党による人権問題に注目するよう呼びかけた。

［上海　３日　ロイター］ - 米シンクタンク、グローバル・エナジー・モニター（ＧＥＭ）によると、世界では現在４３２件の新たな石炭プロジェクトが計画されている。 新規プロジェクトの年間生産能力は、合計２２億８０００万トンで、ＧＥＭは気候変動対策に逆行する動きだとしている。 新規プロジェクトの４分の３以上は、中国、オーストラリア、インド、ロシアで計画されている。新規プロジェクトの年間生産能力は、中国

［リオデジャネイロ　２日　ロイター］ - ブラジルはほぼ１００年ぶりの水不足に見舞われており、河川における船舶の航行に影響が及び、運送コストが高騰すると見込まれている。 フレイタス・インフラ相は２日、節水対策や水力発電優先の結果、チエテ―パラナ水路での船舶の運航に支障が出る事態は避けられないと述べた。同水路は、長引く干ばつの影響を最も強く受けている。 フレイタス氏は、パラナ川流域を航行する船舶の

［クアラルンプール　3日　ロイター］ - マレーシア政府は3日、政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント（1MDB）の多額の資金を巡るスキャンダルで、和解に向け監査法人デロイトから8000万ドルを受け取ったと発表した。 財務省は声明で、1MDBに関連し、監査法人KPMGとも和解に向けた交渉を行っていると明らかにした。 同省によると、これまでに押収・返還された資金は約164億リンギ（39億

［イスタンブール　2日　ロイター］ - 米国とトルコの経済団体は2日、両国首脳が6月14日に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で悪化した関係の修復に着手するよう求めた。両首脳が対面で会談するのは、バイデン米大統領の就任後初めて。 バイデン大統領が4月、第1次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定して以来、両国関係は冷え込んでいる。

［東京　3日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は3日出演したテレビ番組で、東京五輪・パラリンピックで国内観客を一定程度入れることになった場合、人の移動での感染を政府の感染症対策分科会の専門家らが懸念しており、「食事などで感染が広がるリスクをよく分析したい」と述べた。 国内観客を一定程度入れての開催については、プロ野球・サッカー場の観客席で感染拡大はみられていない例などを示しつつ、「観客席で感染が

［ブリュッセル　2日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は、温暖化対策の目標達成に向けて低炭素技術の導入を推進するため、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が創設したエネルギー投資ファンド「ブレイクスルー・エナジー」と連携して最大10億ドルを投じる計画だ。欧州委員会が2日明らかにした。 ブレイクスルー・エナジーが民間資本と慈善活動資金を活用してEUと同額を提供し、2022─26年にかけて両者で最大

［２日　ロイター］ - １１月の米ニューヨーク市長選に向けて６月２２日の民主党予備選に出馬している候補者によるテレビ討論会が２日夜、行われた。 討論会では、大統領選の民主党候補指名を争ったアンドリュー・ヤン氏とブルックリン区長のエリック・アダムズ氏が激しい応酬を繰り広げたほか、他の６人の候補も両氏に批判を浴びせた。 教育、過去の実績、経済問題を巡って激論が交わされたが、銃撃事件など犯罪が増加する中

［ベルリン　2日　ロイター］ - ドイツ政府は環境保護プログラムの一環として、風力・太陽光エネルギーの拡大を2030年までに加速する計画だ。ロイターが2日に確認した法案で明らかになった。 新たな計画では30年までに陸上風力エネルギーの発電設備容量を95ギガワット（GW）に、太陽光エネルギーの発電設備容量を150GWに引き上げることを目指している。従来の目標はそれぞれ71GW、100GWだった。

［東京　3日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は3日午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた。 東京五輪・パラリンピック大会の開催に関して尾身氏は「（開催の可否を専門家が）判断する権限はないし、責任も取れない」とした上で、「考え方をまとめて述

台湾外交部は6月1日、プレスリリースを通して、かつてない強い力で台湾のWHO総会参加を支持してきた国交樹立国および友好国の行政・立法機関、多国間議会組織と世界各界の友人に謝意を示した。

［ベルリン　２日　ロイター］ - ロシアとドイツを結ぶ民間航空の定期便が、ベラルーシ問題に絡んで一時ストップする事態が起きた。 フランクフルト国際空港のウェブサイトによると、２日にルフトハンザ航空とアエロフロート航空が運航するそれぞれ１便が欠航した。 問題の発端は、ベラルーシが民間航空機を強制着陸させて反体制派ジャーナリストを拘束したことだ。これを受け欧州連合（ＥＵ）が域内の航空会社に対して、

［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２日開いた大使級会合で、新型コロナウイルス感染対策で制限していた観光などの不要不急の渡航者を受けれる国のリストに日本を追加することで合意した。ＥＵ筋が明らかにした。 数日中に正式に実施される。入国時にコロナ検査の陰性証明書や自主隔離を求めるなどの詳細については、加盟各国が個別に判断する。 ＥＵではこれまでに、オーストラリア、イスラエル、

［シカゴ　２日　ロイター］ - 国際的な食肉加工大手ＪＢＳがサイバー攻撃を受け、北米やオーストラリアで操業を停止した問題で、ブルームバーグは２日、関係者の話として、ロシアのハッカー集団「レビル（ソディノキビ）」が関与していると報じた。 米国では先月、米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止したばかり。米連邦捜査局（ＦＢＩ）はハッカー集団「ダークサイド」による

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は２日、バイデン大統領がランサムウエア（身代金要求ウイルス）攻撃による脅威の見直しに着手し、ロシアのプーチン大統領との会談でこの問題について取り上げると明らかにした。 サキ報道官は「バイデン大統領はランサムウエア攻撃の脅威に関する戦略的見直しに着手した」とし、国際的な食肉加工大手ＪＢＳがランサムウエア攻撃を受けた問題について、プーチン大統領

［ワシントン　２日　ロイター］ - オースティン米国防長官は２日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジアラビアの領土と国民の防衛を支援するための米国の取り組みを強調した。 国防総省のカービー報道官が発表した声明によると、両者はイエメン内戦の終結を中心とした中東地域の安全保障問題や「サウジの防衛力強化に向けた継続的な２国間取り組み」についても協議した。 イエメンでは、

［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は２日、インフラ投資計画を巡り、共和党の交渉責任者であるカピト上院議員と「建設的で率直な」協議を行い、４日に再び話し合うことで合意した。ホワイトハウスが発表した。 上院共和党は先週、９２８０億ドル規模の新たな対案を提示。ただ、政権側は１兆７０００億ドル規模を要求しており、双方の提案にはなお大きな開きがある。 民主党議員の一部はバイデン氏に、現行案

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日午後の記者会見で、１１日から英国で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で菅義偉首相から各国首脳に対し、東京五輪・パラリンピックの安全・安心な開催について説明し、支援を求めていく方針を示した。 １１日から１３日まで英国・コーンウォールで開催されるＧ７サミットは、対面方式で行われる。加藤官房長官はその意義について「Ｇ７が結束して国際社会を

中国の著名な元弁護士である唐吉田さんは2日、留学先の日本で結核を患い意識不明の重体になっている娘に会うため出国を試みたが、中国当局によって阻まれた。中国の人権問題を取り扱う「維権網」が同日報じた。

［ドバイ　2日　ロイター］ - イランメディアによると、イラン海軍の最大級の艦船「ハールク」がオマーン湾で現地時間2日未明に火災を起こし沈没した。乗組員は全員救助されたという。 オマーン湾は、石油輸送の要衝、ホルムズ海峡につながる地政学的に敏感な場所。詳細は明らかになっていない。国営テレビは、乗組員は救助活動により全員脱出したと伝えた。ファルス通信によると、ハールクは沈没したという。

［ロンドン　2日　ロイター］ - 英国のトラス国際貿易相は2日、環太平洋連携協定（TPP）への加入計画を数週間内に議会に提出する方針を示した。 西村康稔経済再生相ら11カ国の関係閣僚によるTPP委員会は同日、テレビ会議形式で委員会を開催し、英国の加入手続きを開始すると決定した。 トラス貿易相はツイッターに「すばらしいニュース」と投稿した。

［ブラジリア　１日　ロイター］ - ブラジルのゲジス経済相は１日、今年の国内経済は「極めて力強い」成長を示すとの見通しを示した。新型コロナウイルスワクチン接種の加速などにより、第１・四半期の好調を基盤に経済が回復するという。 ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が同日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比、前年同期比ともに予想を上回り、ブラジル経済が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）