［ロンドン　13日　ロイター］ – 大手エネルギー会社幹部らが13日、モスクワで行われたエネルギー関連会合で、各国政府はエネルギー移行において消費者の化石燃料依存対策により注力し、今後の石油・ガス価格急変動を回避すべきとの見解を相次いで示した。

エクソンモービルのウッズ最高経営責任者（CEO）は、「世界的に政策が転換し、政府が石油・ガスへの依存度低下を目指す中、需要方程式の均衡を図らずに供給対策だけを講じれば、一段のボラティリティーにつながる」と述べた。

BPのルーニーCEOは「最終的に供給が消滅して需要が変わらなければ、結果は価格上昇の助長しかない」と述べた。

一方、ロシアのプーチン大統領はこの会合で、要請があれば欧州にガスを追加供給する用意があると述べ、ロシアが政治目的で供給を絞っているとの見方を一蹴した。