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中国共産党中央対外連絡部4日、9月9日に開催される北朝鮮建国70周年記念式典に党内序列3位で全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）の栗戦書政治局常務委員を派遣すると発表した。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、米国とカナダは７日も二国間協議を継続した。カナダのフリーランド外相は「非常に良い進展が見られている」と指摘。ただこの日、協議は月末まで継続する可能性があるとの見方をカナダ当局者が示していることが明らかになった。 ワシントンを訪れているフリーランド外相はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との話し合いの後、記者団

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国のペンス副大統領は、パラグアイの新大統領に対し、在イスラエルの大使館をエルサレムに移転したカルテス前政権の決定を踏襲するよう求めた。 カルテス前大統領は５月２１日、米国、グアテマラに続いてイスラエルの大使館をエルサレムに移転した。しかし８月１５日に就任したマリオ・アブド・ベニテス大統領は５日、元のテルアビブに戻すと発表した。イスラエルのネタニヤフ大統領

［東京　７日　ロイター］ - 自民党は７日、総裁選に立候補した安倍晋三首相と石破茂元幹事長のそれぞれの政策をホームページで公表した。石破氏が度々記者会見などを通じて政策を公表してきたのに対して、安倍氏が対外的に政策集を開示したのは初めて。 両候補とも地方創生や東アジアでの多面的な平和構築を掲げるなど共通する点も多い。一方、憲法改正については、早期改正を目指す安倍氏に対して石破氏は慎重姿勢。

［米大統領専用機上　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から近く書簡を受け取る見通しであることを明らかにした。内容は「前向き」なものと予期しているとしている。 トランプ氏は大統領専用機上で記者団に対し、「金委員長からの個人的な書簡が届く。書簡は昨日、国境線で受け渡された」とし、「前向きな書簡だと考えている」と述べた。

［米大統領専用機上　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が掲載したトランプ政権高官による「政権内の抵抗勢力」を巡る匿名の論説文について、ＮＹＴを調査するよう司法省に要請したことを明らかにした。 ＮＹＴに対し何らかの措置を講じることを検討しているとしたが、詳細には踏み込まなかった。 トランプ大統領は記者団に対し「どうなるか状況を見守ろう。どうするか

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は７日、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税について、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。 パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了したが、終了前の段階で米通商代表部（ＵＳＴＲ）には５９１４通の意見が寄せられた。 米国が数々の通商問題について中国と協議を続

［米大統領専用機上　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。 トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転

［米大統領専用機上　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対する追加関税の用意があることを明らかにした。 トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置は近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転

［カブール　７日　ロイター］ - マティス米国防長官は７日、アフガニスタン駐留北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の司令官に就いたばかりのスコット・ミラー氏と協議するため、首都カブールを事前の予告なしに訪れた。ミラー司令官とは反政府武装勢力タリバンとの和平交渉の進展度合いについて話し合う。 米国はアフガン政府とタリバンとの和平を求めているが、現地の治安は悪化しており、アフガン政府内には混乱

［ビリングス（米モンタナ州）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、メキシコの壁建設予算を巡って政府機関が閉鎖される可能性は１１月６日の中間選挙まで「おそらくない」との考えを示した。 大統領はＦＯＸニュースとのインタビューで、政府機関閉鎖が中間選挙に出馬する共和党候補に打撃を与える事態を望まないため、と理由を説明した。 インタビューはモンタナ州遊説の前に行われ、７日に放送予定。

［東京　７日　ロイター］ - 政府は７日、西日本豪雨の災害復旧に向けた６１５億６８２３万円の予備費使用を閣議決定した。２０１８年度予算に計上した予備費３５００億円からねん出する。この結果、１８年度予備費の残額は１７９４億３０１６万円となる。 麻生太郎財務相は閣議後会見で、政府一丸となって復旧に取り組む考えを示した上で、１８年度補正予算の編成に関して「（台風２１号や６日未明に発生した

［ウェリントン／シドニー　7日　ロイター］ - オーストラリアとニュージーランドは7日、北朝鮮に対する国連の制裁を支援するため、日本に海上哨戒機を配備すると発表した。 オーストラリアのパイン防衛産業相は声明で、年初に配備した航空機に加え、AP3Cオライオン哨戒機2機を配備し、海上監視を実施するとした。 ニュージーランドのピーターズ副首相は、北アジアの国際水域のパトロールを実行するために

［京都　７日　ロイター］ - 日本電産を一代で世界のトップ企業に育てた永守重信会長が、日本の大学改革に情熱を注いでいる。今年３月に京都学園大学の理事長に就任。２０２０年には工学部を新設し、不足するモーター技術者の育成に乗り出す。偏差値偏重より実学重視の教育を徹底し、「これまでとはまったく違う大学を作る」。永守流の大学経営はまだ緒に就いたばかりだが、同氏は東大、京大をにらみ、早くも

［イスタンブール　4日　ロイター］ - 15年にわたりトルコの実権を握ってきたエルドアン大統領は、6月の選挙によってだれのチェックも受けない強権体制を確立した。しかしトランプ米大統領との対立をきっかけにトルコリラの急落に見舞われた今、危機を打開するための選択肢は乏しい。 6月選挙後の新制度では首相職が廃止され、エルドアン氏が閣僚などの任命権を掌握しただけでなく、司法や議会にも超越する立場を確保

［東京　６日　ロイター］ - 自民党は６日、総裁選を当初予定通りに７日告示・２０日投開票の日程で実施することを確認した。ただ、７―９日の３日間は、北海道で６日未明に発生した最大震度７の地震に関し、政府として人命救助を最優先するため、立候補者のテレビ出演を含む選挙活動を自粛する。 ７日予定されていた所見演説や共同会見は、１０日に延期する。８―９日に予定されていた公開討論なども日程を延期して実施する

Maggie　Fick　and　Christian　Shepherd ［アディスアベバ／北京　１日　ロイター］ - エチオピアは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の「モデル国家」として、中国共産党の専門家から称賛されている。中国政府は一帯一路に１２６０億ドル（約１４兆円）を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。 しかし、「アフリカの角」に位置

［５日　ロイター］ - 大西洋上のハリケーン「フローレンス」は５日、勢力が５段階中２番目に強い「カテゴリー４」に強まり、バミューダ諸島に向かっている。米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）によると、来週の早い段階まで強い勢力を維持する見通し。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［クアラルンプール　５日　ロイター］ - マレーシアとシンガポールは５日、両国の首都を結ぶ高速鉄道の建設を２０２０年５月末まで凍結し、コスト削減方法を探ることで合意したと発表した。 ５月に就任したマレーシアのマハティール首相は、債務圧縮の一環としていったんはこの計画の中止を打ち出したが、その後同国政府が建設先送りを交渉していると表明していた。マハティール氏は前政権が承認したインフラ投資計画の見直

［東京　６日　ロイター］ - 北海道電力は６日、北海道胆振地方を震源とする地震の影響で停止していた砂川火力発電所の３号機が稼働を再開し、旭川市の一部で停電が解消したと明らかにした。

［東京　６日　ロイター］ - ６日未明に発生した北海道胆振地方の地震を受け、自民党は同日、総裁選の日程を議論した結果、予定通り７日告示・２０日投開票で実施する方針を固めた。ただ、土砂崩れなどによる安否未確認者の人命救助を最優先する必要があると判断し、選挙活動は９日まで自粛する。 ６日にも党内で正式決定する見通し。自民党関係者が明らかにした。自民党総裁は任期が９月末に迫るため予定通りの実施が必要と

［6日　ロイター］ - 英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことが、2人の関係筋の話で明らかになった。海軍の報道官は「航行の自由」に関する権利を行使したと説明した。 関係筋によると、日本国内と周辺での活動を終えた同艦は、ベトナムのホーチミンに向かう途中で西沙諸島近くを航行。ホーチミンには3日に到着した。 関係筋の1人は、中国は

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前１１時過ぎの記者会見で、同日未明に北海道胆振地方で発生した地震で北海道全域にわたり停電が発生している中、北海道電力笘東厚真火力発電所の設備の一部が損壊し、早期の復旧と稼動が難しいことが判明したと明らかにした。北海道電力に対し電力復旧のめどを立てるよう指示したという。人的被害は死者２人を確認。病院など重要施設には電源車を派遣

［東京　6日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は6日、北海道で発生した地震に関連し、道内全域295万戸で継続している停電について、水力発電所や一部の火力発電所の稼動再開によって、6日のできるだけ早い段階で電力供給を再開したいと述べた。 ただ、主力の苫東厚真火力発電所でタービン火災の発生やボイラー損傷があり、道内全域での復旧には1週間以上かかるとの見通しを示した。 世耕経産相によると、

［ソウル　６日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、北朝鮮と韓国が朝鮮半島の非核化実現に向けてさらに努力すべきとの考えを示した。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が６日伝えた。 金氏は前日、韓国の特使団と面会。ＫＣＮＡによると、金氏は今月に予定している平壌での南北首脳会談について韓国特使らと協議し、満足のいく合意に達したもよう。金氏はまた、北朝鮮と韓国は平和と和解に近付いている

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシアのウシャコフ大統領補佐官は５日、日本と平和条約を締結し、北方領土問題の解決を可能とするため、信頼醸成に向け両国が一段と取り組むことが必要との認識を示した。 プーチン大統領と安倍晋三首相が来週、ロシアで会談を行う際に北方領土問題を巡り意見を交わすほか、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される来年、日本を訪れる可能性に言及した。 ウシャコフ氏は記者会見で

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午前、官邸で開かれた豪雨非常災害対策本部会議で、台風２１号による冠水や連絡橋破損で閉鎖されている関西国際空港（大阪府泉佐野市）の国内線が７日中に再開すると明らかにした。 「国際線についても準備が整い次第再開する」という。 西日本豪雨の被災地復旧・復興に向け、２０１８年度予算予備費活用の第２弾として６１０億円を措置できるよう麻生太郎財務相に取

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシアのウシャコフ大統領補佐官は５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のロシア訪問について両国が協議していると述べた。 同補佐官は記者団に対して「（ロシア）訪問の可能性について協議している。既に招待しており、北朝鮮の担当者と協議しているが、日程は決まっていない。北朝鮮側からまだ具体的な反応はない」と説明した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡るカナダとの２国間協議は順調に進んでおり、早ければ同日中、もしくは数日以内に結論が出る可能性があると語った。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、中国との通商協議はまだ合意できる段階ではないとし、話し合いを継続すると述べた。トランプ氏は「中国との交渉は非常にうまく進んでいるが、米国は中国が望む形で合意をするつもりはない」と述べた。 また「われわれは中国との協議を続ける。習近平国家主席のことは大いに尊敬している」とする一方、「今すぐには合意できない」と語った。 トランプ氏は６日の