国際

［ウィーン　２４日　ロイター］ - 先週のオーストリア下院選挙で第１党に躍進した中道右派・国民党のクルツ党首は２４日、極右・自由党と連立協議を行う方針を示した。両党は難民の流入阻止を主張している。 国民党の得票率は３１．５％で、安定政権を樹立するには、社民党か自由党との連立が必要になる。 クルツ党首は会見で「自由党に連立協議への参加を呼びかけることを決めた」と発言。連立協議が決裂した場合、

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英議会のメディア関連委員会は、交流サイト最大手の米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった２０１６年の国民投票と今年の総選挙前後に広告を掲載したロシア関連アカウントの情報を提供するよう求めた。 偽ニュースに関して調査しているデジタル・メディア・スポーツ委員会のコリンズ委員長は書簡で、

［ジャカルタ　２３日　ロイター］ - 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長から公式に会議に招請され、ビザの発給も受けていたインドネシアのガトット国軍司令官が２１日、米国に向けエミレーツ航空で出発しようとしたところ搭乗を阻止される事態が発生した。 これを受け、インドネシアは２３日、米国に対し緊急に説明を求めたと明らかにした。インドネシアは、人口に占めるイスラム教徒の割合が最も高い。

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州委員会は、先週にメイ英首相と夕食を共にしたユンケル委員長が首相は「意気消沈していた」と周囲に漏らしたとする新聞記事について、報道内容を否定した上で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉の妨害を狙った中傷行為だと批判した。 記事を書いたのは、ユンケル委員長周辺とパイプのある独紙フランクフルター・アルゲマイネの記者。保守党内の対立に疲れた様子のメイ首相が

［ルクセンブルク／ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国の労働相による２３日の会合で、域内の国から一時的に他の加盟国に派遣される労働者を巡る規制改革について大半の加盟国が合意した。 現在の規制の下では、域内の貧しい国の国民がより裕福な国へ行った場合、自国よりも高く現地よりも低い給与水準で働くことができる。東欧の旧共産圏諸国などは、経済力で西欧諸国に追いつくには現行規制

Heather Somerville ［サンディエゴ（米カリフォルニア州）　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領の就任から９カ月、重要選挙公約の実現に向けた具体策がようやくお目見えした。不法移民阻止のため、メキシコとの国境に築くとしていた「国境の壁」の試作品だ。 米サンディエゴにあるオタイ・メサ国境検問所から数キロ離れた地点に、高さ最大９メートルのコンクリートや鉄製の８種類の壁がそびえ立

［北京　24日　ロイター］ - 中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会（CCDI）が23日、共産党大会の閉幕に当たって記者団に配布した報告書によると、複数年にわたる汚職対策が「一掃する流れ」を強固にしているとし、今後も発展し続けるとの見方を示した。 習近平総書記（国家主席）は、汚職防止に失敗すれば今後の共産党に悪影響を及ぼしかねないとし、党内における汚職根絶に取り組むと明言した。

［オスロ　２４日　ロイター］ - ロンドンに本部を置く非営利団体ＣＤＰが２４日公表した調査によると、米国の企業は気候変動対策で野心的な取り組みを継続しており、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を巡るトランプ政権の離脱方針の悪影響は見られなかった。 今年の調査で気候変動対策や環境保護に関する取り組みで最高評価となる「Ａリスト」に選定された１５９社のうち、米企業は５分の１を占めた。前年と変

中国による中南米へのインフラ投資が拡大している。専門家は、中国主導の経済的影響力は、ラテンアメリカ地域での軍事衝突の際に、米国に矛先を向ける軍事拠点に変わる可能性があると警鐘を鳴らす。

［クラーク経済特区（フィリピン）　２３日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は２３日、訪問先のフィリピンで米国のマティス国防長官と韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相との３カ国会談に臨み、北朝鮮による脅威は重大で切迫した水準に達しているとの認識を示し、日米韓３カ国は対応する必要があるとの考えを伝えた。 小野寺防衛相は会談の冒頭で、北朝鮮による脅威は前代未聞で、重大、かつ切迫した水準に達しており、

［バグダッド　２３日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は２３日、イラク政府と北部・クルド自治政府に対話を通じた問題解決を促した。 バグダッドを電撃訪問し、アバディ首相と会談した。 ティラーソン氏は先に、イラクで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に協力した、イランが支援するイスラム教シーア派の民兵とイランの軍事顧問団に、イランへの帰国を求めている。 アバディ氏は人民動員隊（ＰＭＦ）

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は23日、トランプ大統領が11月に予定する中国訪問で、北朝鮮に対する圧力を強化するよう習近平国家主席に求める意向であることを明らかにした。 トランプ大統領は11月3ー14日の日程で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。 大統領のアジア歴訪を控え、同高官は記者団に対し「中国が北朝鮮問題を巡るコミットメントを最後まで実行

Ju-min　Park　and　James　Pearson ［ソウル　10日　ロイター］ - 北朝鮮の海沿いにある都市、元山（ウォンサン）の夏は、ビーチでバーベキューをしたり、釣りをしたり、ロイヤルゼリー味のアイスクリームを食べたりする家族連れでにぎわう。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長にとって、このリゾート地は、避暑地であり、将来の人気観光スポットであるだけでなく、ミサイル

［プラハ　２１日　ロイター］ - ２１日開票されたチェコ下院選は、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党のＡＮＯが大勝した。 ＡＮＯのアンドレイ・バビシュ党首は富豪で、実業家としての実績と既成政党の打破を訴え、有権者の支持を集めた。米国のトランプ大統領にもなぞらえられる。 ＡＮＯはユーロに懐疑的な立場をとっており、難民の受け入れも拒否している。 ＡＮＯの得票率は２９．６％。２位の政党の３倍近い票を

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局は２３日、ギリシャの昨年の財政黒字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を下方修正する一方、債務の対ＧＤＰ比は上方修正した。統計局によると、２０１６年の黒字は対ＧＤＰ比０．５％。 １５年は５．７％の赤字、４月に発表した当初推定は０．７％の黒字だった。 債務の対ＧＤＰ比は１８０．８％。従来予想は１７９．０％、１５年は１７６．８％だった。

［モスクワ　２３日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は２３日、ベトナムで１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でプーチン大統領とトランプ米大統領が会談する予定は現時点でないと述べた。 ただ、プーチン氏の首脳会談に関する予定は最終的には決まっていないという。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［東京　23日　ロイター］ - 安倍晋三首相は23日夕、経団連など経済団体による環太平洋連携協定（TPP）を巡る申し入れを受け、「経済連携協定は成長のエンジンだ。TPP11の早期合意に向けて頑張っていきたい」と述べた。 榊原定征経団連会長は、TPPが企業のサプライチェーンの強化や発展にとって重要との見解を示し、早期合意に向けた政府のリーダーシップに期待した。 榊原氏が安倍首相に提出した要望書

［ロンドン　23日　ロイター］ - 英産業連盟（CBI）など英国の主要5経済団体は、英国政府が提案している欧州連合（EU）離脱後の2年間の移行期間について、EU側と速やかに合意しなければ、雇用や投資に悪影響が及ぶとの書簡の草案を共同でまとめた。 書簡は、英国のデービスEU離脱担当相に送付される予定。 メイ首相は、移行期間中はEU単一市場に完全にアクセスできる体制を維持することを提案しているが、

中国共産党第19回党大会に台湾生まれの盧麗安（49）氏が参加し、中台統一を呼びかけるなどの発言で物議を醸し出した。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州の外交担当広報官は２３日、欧州連合（ＥＵ）がスペイン政府による同州の直接統治を認めた場合、ＥＵは信頼を失うとの見解を示した。さらに、自治州の機関を変更する権利を持つのは州の住民だけだと主張した。 ラウール・ロメバ広報官は英ＢＢＣラジオで、スペイン政府による直接統治の再開をどうやって阻止するかとの質問に対し「そうなった場合、ＥＵ

［マドリード　２３日　ロイター］ - スペインのサエンスデサンタマリア副首相は２３日、カタルーニャ自治州の独立問題について、上院が中央政府による直接統治を認める憲法１５５条の発動を承認すれば、同自治州のプチデモン首相はすべての権限を失い、給与の支払いも停止されると述べた。 ラジオ・インタビューで明らかにした。 副首相は、上院が直接統治を承認すれば、中央政府の代表１人を同自治州に一時的に派遣する

米紙ウォールストリートジャーナルは、米電気自動車（EV）大手のテスラモーターズが中国に進出し、上海市で自社工場を建設する予定だと報じた。同紙は匿名の関係筋から、テスラが上海市政府と大筋で合意し、すでに協議は工期の日程調整など大詰めに入っていると伝えた。上海市政府は、同紙の取材にコメントしていないという。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ジミー・カーター元米大統領（９３）が、米朝関係の緊張緩和を目指し、トランプ政権を代表して訪朝することに意欲を示している。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙電子版が伝えた。 カーター氏は同紙とのインタビューで、新たな外交活動の時期なのか、またトランプ大統領のために行く意思があるのかと質問され「行く」と答えた。 ただ、友人であるマクマスター

［クラーク（フィリピン）　23日　ロイター］ - フィリピン政府は23日、過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力が5カ月にわたり占拠してきた南部マラウィでの戦闘が終了したと発表した。 軍部隊が市中心部で抵抗していた武装勢力を鎮圧。これを受け、ロレンザナ国防相が「マラウィに武装勢力はもういない」と述べ、作戦終了を宣言した。 軍スポークスマンは、市内でなお銃撃が続いているものの、「テロリスト

［リヤド／ドーハ　２２日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は２２日、イラクで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に協力していたイランが支援するイスラム教シーア派の民兵とイランの軍事顧問団に対し、イランへの帰国を求めた。 イラクおよびサウジアラビア政府との合同会議後の会見で述べた。 米国は、イランがイラクとシリアでＩＳが劣勢となった状況を利用して影響力を拡大することを懸念しており、

［モスクワ　２２日　ロイター］ - ロシア次期大統領選への出馬を目指す反体制指導者で、無許可で集会を組織した容疑で先月下旬に逮捕されていたアレクセイ・ナワリニー氏が２２日、釈放直後に政治集会を開き、引き続き出馬を目指す方針を示した。 同氏は無許可で集会を組織した罪で先月下旬に逮捕され、禁錮２０日の刑を受けた。同氏が逮捕されたのは今年３度目。 ナワリニー氏は４１歳の弁護士。プーチン大統領を激しく

［東京　23日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比200円61銭高の2万1658円25銭となり、15日続伸した。取引時間中としては1996年10月18日以来の高値を付けた。きょうの取引を続伸で終えれば、連続上昇日数の記録としては過去最長を更新することになる。 前週末の米国株高、円安基調に加え、22日投開票の衆院選で自民・公明の与党が圧勝したことで、買い安心感が広がった

［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - ２２日に投開票されたアルゼンチン議会選（中間選挙）では、マクリ大統領が率いる与党カンビエモスが勝利し、大統領の議会への影響力が強まる見通しとなった。一方、上院議員候補として出馬したフェルナンデス前大統領への支持は広がらなかった。 大統領在任中に社会保障政策で貧困層の支持を集めたフェルナンデス氏の政界復帰に産業界で懸念が高まる中、今回の選挙は、２０１９年

［東京　23日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は、日本時間23日午前に電話会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。衆院選で勝利を収めたことにトランプ氏が祝意を伝えた。 電話会談は米国側からの要望に応じる形で同日午前11時半ごろから約30分間、行われた。西村康稔官房副長官が電話会談後、官邸内で記者団に明らかにした。 会談では、選挙結果についてトランプ大統領が「大勝利おめでとう。国民

［17日　ロイター］ - 中国経済が急速に成長するなか、習近平氏が国家主席になった5年前の2012年に大学を卒業して就職した「2012年組」の若者たちは、親や祖父母の世代が夢見た以上の食べ物や衣服、快適さや機会を得て育った。 「バブル世代」とも言える彼らは、旧世代のように「吃苦（苦しみに耐える）」を経験したりはせず、総じて明るい見通しをもつことができた。また、彼らの生活は、膨張する人口を抑制