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［ソウル　１１日　ロイター］ - * 米戦略爆撃機２機、日韓の戦闘機と夜間演習 * 米大統領、対北朝鮮の選択肢を国防幹部と協議 * 北朝鮮ハッカー、米韓軍事文書入手の可能性＝韓国議員 * 中国有力紙「戦争は朝鮮半島と周辺地域にとって悪夢」［ソウル／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国と北朝鮮の間で緊張が高まっている。米軍は１０日夜、戦略爆撃機２機を朝鮮半島上空で飛行させ、軍事力を誇示。また、

［東京　１１日　ロイター］ - 米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は１１日、８月にシンガポール沖でタンカーと衝突したイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」の艦長と副艦長を解任したと発表した。 事故調査は継続中だが、第７艦隊は声明で「衝突は予見できた」としている。 マケインは８月２１日、シンガポール沖でリベリア船籍のタンカーと衝突。イージス艦の乗員１０人が死亡した。 第７艦隊では、６月にもイージス

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米軍は、超音速戦略爆撃機「Ｂ─１Ｂランサー」２機が１０日、日本の航空自衛隊および韓国軍の戦闘機と日本海近海での共同訓練を行ったとの声明を発表した。 米太平洋空軍のＢ─１Ｂランサーが、日本や韓国の戦闘機と共同で夜間訓練を行ったのは初めて。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は１０日、国家安全保障チームの会合を開き、北朝鮮からの攻撃に対抗するため、あるいは北朝鮮が米国や同盟国を核兵器で脅迫するのを防ぐために取り得る選択肢について国防幹部らと協議した。 会合にはマティス国防長官、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長も出席した。

［ソウル　10日　ロイター］ - トランプ米大統領は来月予定している韓国訪問に合わせ、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯（DMZ）を訪れる可能性がある。韓国の聯合ニュースが10日、国防筋の情報として報じた。 聯合によると、米ホワイトハウスは9月終盤に実務レベルのチームを現地に派遣し、トランプ大統領が足を運ぶ可能性のある候補地の下見を行っている。 トランプ大統領は南北軍事境界線の板門店や

［バンコク　１０日　ロイター］ - タイ軍事政権のプラユット暫定首相は１０日、民政復帰に向け総選挙を２０１８年１１月に実施すると発表した。 具体的な日程は２０１８年６月に明らかにする予定。暫定政権は少なくとも過去２回選挙実施時期に言及したが、憲法の変更や治安上の懸念などを理由に先送りされている。 暫定首相は記者団に「６月頃に総選挙の実施日を発表する。１１月に実施されるだろう」と語った。

［モスクワ　９日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は９日、フランスのマクロン大統領が来年ロシアを訪問する可能性について同国政府と連絡を取っていると明らかにした。ただ、まだ何も確定していないという。 ロシアのコメルサント紙はこれより先、来年５月にサンクトペテルブルクで行われる国際経済フォーラムへのマクロン大統領の出席を巡るロシア側の招請を、フランス政府が受け入れる構えだと報じていた。

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアのインタファクス通信は１０日、北朝鮮指導部が先週訪朝したロシア議員団に対し、射程距離３０００キロの弾道ミサイルを同国が保有していると明らかにし、近代化すれば米国領土にも届くと語ったと報じた。 ２日から６日まで平壌を訪れた下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏の話として伝えた。 同氏は、北朝鮮が射程距離を９０００キロまで伸ばす計画だとし、「

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア中央銀行のセルゲイ・シュベツォフ第１副総裁は１０日、ビットコインなど仮想通貨を扱う取引所のウェブサイトへのアクセスを遮断すると述べた。 第１副総裁は金融関連の会議で「われわれはそうしたいかがわしい手段に小口投資家が直接かつ安易にアクセスするのを認めることはできない」と説明。「個人や企業がこうした仮想通貨を投資目的で利用することは不当に高いリスク

Andrew　Osborn ［モスクワ　4日　ロイター］ - ロシアは、金正恩・朝鮮労働党委員長を失脚させようとする米国主導の試みを阻止すべく、ひそかに北朝鮮に対する経済支援を加速させている。金正恩氏が失脚すれば、ロシアの地域的影響力の衰退と、東部国境沿いへの米軍配備を招くことになるからだ。 ウクライナ情勢を巡り西側諸国から科された制裁が解除される見込みが一段と遠のくなか、ロシアは米国との冷え

［台北　10日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は10日、双十節（建国記念日に相当）の演説で「われわれは民主主義と自由が全ての台湾人民の無数の努力を通じて獲得した権利であることを覚えておく必要がある」と述べ、台湾の自由と民主主義を守ると表明した。 2016年5月の就任以来、蔡総統による双十節の演説は2回目。演説では「全力で台湾の民主的で自由な価値観と生活スタイルを守る必要がある」とした。

出光興産株式会社は、クウェート国際石油（Kuwait Petroleum International - KPI）との提携で、10月5日にハノイ市のタンロン工業団地内で第一号店の小売りガソリンスタンドを開設した。

［サンタローザ（米カリフォルニア州）　９日　ロイター］ - 米カリフォルニア州北部で相次いだ山火事が強風により燃え広がり、９日までに少なくとも１０人が死亡したほか、多くの建物が焼失し、約２万人が避難した。 ブラウン知事は、ワインの産地として知られるナパ郡やソノマ郡などを対象に非常事態宣言を出した。

［ルクセンブルク　９日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は９日、ドイツ総選挙後の連立政権樹立に向けた動きを巡り、ギリシャへの金融支援に関する取り決めが新政権の誕生によって変わることはないとの見方を示した。 議長は記者団に対し、ギリシャに対する総額８６０億ユーロの金融支援についての決定は「強固」だった強調。「個別国の選挙結果で支援プログラム

米マクドナルドは、チキンナゲットのソースの限定味として20年前に販売した、唐辛子の効いた「四川味」を、一日のみ再販した。しかし供給不十分となって苦情が相次ぎ、一部店舗では警察沙汰となった。 　米マクドナルドは、チキンナゲットのソースの限定味として20年前に販売した、唐辛子の効いた「四川味」を、一日のみ再販した。しかし供給不十分となって苦情が相次ぎ、一部店舗では警察沙汰となった。

［シドニー　１０日　ロイター］ - 豪ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が発表した９月の豪企業景況感指数は、前月から横ばいのプラス１４となり、２００８年初め以来の高水準を維持した。小売りの低迷が続く一方で、建設や鉱業が好調だった。 企業信頼感指数は２ポイント上昇のプラス７となった。 ＮＡＢのチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は「建設業界の景況感指数が最も高く、その他の

［シンガポール　１０日　ロイター］ - １０日のアジア市場で、原油先物はしっかり。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、原油市場で需給の均衡が進んでいる明確な兆しがあるとの見方を示したことが材料視されている。 ハリケーン「ネート」の影響で米メキシコ湾岸の石油施設が引き続き操業を一時停止していることも支援材料となっている。 ００５４ＧＭＴ（日本時間午前９時５４分）時点で、米原油先物は０．１６

［アブダビ　9日　ロイター］ - 日本の石油開発会社が、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）との間で、アブダビ海上操業会社（ADMA―OPCO）のオフショア油田の権益延長について協議している。 権益期限は2018年で、協議は進展した段階にあるという。 経済産業省の資源・燃料部石油・天然ガス課長の佐々木雅人氏は9日の記者会見で、ADNOCは日本政府との長年の関係を踏まえ

［モスクワ　９日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は９日、米国のティラーソン国務長官と電話会談を行い、朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できないとの考えを伝えた。 トランプ米大統領は週末の間、北朝鮮について「１つのことしかうまくいかない」と述べ、軍事行動が念頭にある可能性を示唆した。 ロシア外務省によると、ラブロフ外相は「朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できない」と強調し

［ストックホルム／シカゴ　9日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2017年のノーベル経済学賞を米シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのリチャード・セイラー教授に授与すると発表した。 人間の性質が市場にどのように影響するかに関する研究が評価された。 セイラー教授は「行動経済学」の分野で知られ、自制心の不足や所有しているものを失うことへの恐怖から、長期的に最善の結果を生

北朝鮮が7日、平壌で第2次朝鮮労働党中央委会員総会を開き、朝鮮中央通信は8日、金正恩・朝鮮労働党委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏が中央政治局員候補に、党中央委副委員長9人の中6人が新たに選出されたと報じた。朝鮮労働党の最高政策決定機関である政治局は、北朝鮮の党・政・軍の権力を掌握している。今回の人事により、党内の「金正日勢力」の衰退とともに「金正恩政権」への世代交代が行われ、キム一家独裁体制をさらに強化したと見られる。

中国官製メディアの中国日報・英字版チャイナ・デイリーは、Twitterの公式アカウントで、国内地方における風光明媚な写真を適宜に掲載している。しかし、一部の写真は、ロシアのユーザから思わぬ物議を呼んだ。

［ソウル　8日　ロイター］ - 北朝鮮国営メディアが8日伝えたところによると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は7日の朝鮮労働党中央委員会総会で、核兵器は「強力な抑止力」であるとの認識を示した。 これに先立ち、トランプ米大統領は、対北朝鮮で「有効な手段は一つしかない」と指摘。具体的な内容には触れなかったが、軍事行動を視野に入れていることを示唆したとみられている。 金委員長は「複雑な国際情勢」に

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国のトランプ政権は８日遅く、移民制度改革の指針を示した文書を議会指導部に提示した。指針では、メキシコとの国境の壁を建設するための予算計上を要求。中米などから入国している、付添人のない未成年者の取り締まりも求めた。 トランプ大統領は先に、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「ＤＡＣＡ」の廃止を発表。大統領はドリーマーを保護する意向を示したが

［バルセロナ　８日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都であるバルセロナで８日、カタルーニャのスペインからの独立に反対する大規模なデモが行われ、地元警察によると３５万人が参加した。 参加者はスペイン国旗やカタルーニャ州旗を振ったり、「カタルーニャはスペインだ」、「一緒ならわれわれはより強くなる」と書かれた横断幕を掲げた。 カタルーニャ州自治政府は１日に行われた住民投票の

［シドニー　９日　ロイター］ - トルコの通貨リラが対ドルで一時４％急落し、７カ月ぶりの安値をつけた。トルコと米国の外交関係悪化が嫌気されている。トルコでは先週、昨年のクーデター未遂事件を巡り、イスタンブールの米在外公館の職員が逮捕された。 これを受け、在トルコの米在外公館は８日、ビザ発給業務を縮小。その後、在ワシントンのトルコ大使館もビザ発給業務を縮小した。

［バルセロナ　６日　ロイター］ - カタルーニャ州自治政府は１日に行われた住民投票の最終結果を公表、スペインからの独立への賛成は９０．１８％となった。反対は７．８３％だった。投票総数は２３０万人近くで、選挙登録人の４３％程度となった。

我々は読書を通じて様々な知識や情報を得ることができます。また、知識・情報にとどまらず、本によっては、本に秘められた不思議な力が読者に様々な影響を与えることもあります。特に修煉の本には不思議なほどに強い影響力を持つものが存在します。ベルギーの女性、アン・トゥールリン（Ann Teurlings）さんは、不思議な本の力を実際に体験した一人です。

インド北西部のラジャスタン州ジャイプールのある村で10月2日、50人以上の農民が州政府の土地収用に対して、非暴力の抗議活動を続けている。彼らは収用予定の土地に、大人がひとり、すっぽり入れるほどの深い穴を掘り、飲食を断つハンストを始めた。

［ドバイ　6日　ロイター］ - 中東地域を担当する米中央軍（CENTCOM）の報道官は6日、カタールと近隣諸国の国交断絶問題を受け、ペルシャ湾岸地域での合同軍事演習への関与を一部縮小していることを明らかにした。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンとエジプトは今年6月、カタールがテロリズムを支援していると非難し、同国との国交を断絶。陸路や海路を遮断するなどの経済制裁を科している