ルビオ氏がG20外相会議をボイコット。南アフリカの土地収用政策をめぐり、トランプ政権は南アへの援助停止を決定。一方、中共は南アを支持すると表明。
日本の石破茂首相が、ドナルド・トランプ大統領と日本時間の8日未明に初めての対面会談を行う。石破首相は先ほどアメリカ・ワシントンに到着した。
米政府が税金で主要メディアに購読費を支払っていた問題が発覚。ホワイトハウスは即時中止を発表した。AP通信は「ごく普通なこと」と主張。政府と報道機関の関係に疑問の声も。
アルゼンチン政府は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと表明した。就任初日にWHOからの脱退を表明した米トランプ政権に続く動きとなる。
2025/02/06
トランプ大統領は2月5日、男子選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名した。国連と連携し、女性のための単一性別空間の必要性を訴えていく方針だ。
ホワイトハウスの関係者によると、イーロン・マスク氏は「特別政府職員」としてアメリカのトランプ大統領のために働いているという。
米上院財政委員会は4日、ケネディ・ジュニア氏の保健福祉省（厚生）長官指名案を、賛成14・反対13の投票で可決し、同案を本会議に送付した。早ければ今週中にも上院本会議で採決へ。
2025/02/05
米民主党のブライアン・シャ－ツ上院議員（ハワイ州）は、米国際開発局を閉鎖し国務省に統合するホワイトハウスの動きに抗議し、トランプ大統領の外務大臣候補に対する上院での投票を阻止すると述べた。国際開発局（USAID）は閉鎖され、国務省に統合される。
米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。
アメリカ政府は、国連人権理事会からの再脱退と、パレスチナ難民支援を担う国連機関（UNRWA）への資金提供の打ち切りを決定した。
ホワイトハウスのレビット報道官は3日、トランプ大統領が数日以内に中国共産党党首の習近平と会談すると発表した。
パナマは、中国共産党が唱える広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決定した。この決定は、パナマ運河をめぐる中共の影響力への米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられ、米国との関係改善を図る重要な動きとなっている。
2025/02/04
イーロン・マスク氏は3日、トランプ大統領の承認を得て、米国際開発庁（USAID）と呼ばれる連邦機関を閉鎖すると発表した。
トランプ大統領は、南アフリカの土地収用政策が論争を引き起こしていることを受け、アメリカがこの問題を調査し、今後南アフリカへのすべての援助を一時的に停止することを発表。
石破茂首相は2月7日に米ワシントンで行われるトランプ米大統領との首脳会談で、年内の来日を正式に要請する方針を固めた。
2月1日にトランプ大統領が不法移民とフェンタニル米国民に与える大きな脅威を理由として、カナダ、メキシコ、中国に課した関税に対して、カナダとメキシコ首脳が報復関税を表明
2025/02/02
DOGEは、DEI関連の契約104件を解除し、10億ドル超の政府支出を削減。トランプ大統領令の下、各機関がDEIプログラム廃止を加速。
トランプ米大統領は31日、石破首相が2月7日に訪米し、初の日米首脳会談を実施すると正式発表した。「日本が好きだ」と述べ、親日姿勢を強調した。両氏の間に「ブロマンス」外交が成立するのか注目が集まっている。
米クリスティ・ノーム国土安全保障長官は20日、トランプ新政権が不法移民を支援するNGO団体への資金提供を中止すると発表した。
2025/02/01
ルビオ米国務長官がトランプ大統領のグリーンランド島購入意向を確認。「これは冗談ではなく、アメリカの国家利益に関わる重要な問題」と述べ、軍事行動の可能性も排除せず。デンマークとの緊張も高まる。
トランプ大統領は29日、キューバのグアンタナモ米海軍基地に不法移民を最大3万人収容する施設を新設する指示した。グアンタナモ基地にある収容所は、世界でも最も厳重な警備が敷かれている施設の一つとされており、「脱出不可能」とも言われている。
2025/01/30
トランプ政権早期退職制度を導入し、200万人以上の連邦職員に最大8か月の給与に相当する退職奨励金を支給する方針を発表した。
ケネディ・ジュニア氏が上院財政委員会の承認公聴会に臨む。上院の承認を得られれば長官就任に。同氏はワクチン政策や企業の影響排除といった公衆衛生改革を掲げている。
米国の新報道官キャロライン・レビット氏は「トランプ政権が既存の大手メディアだけでなく、あらゆる報道機関やジャーナリストとも対話していく」と述べた
ホワイトハウスは1月28日から、連邦補助金や融資の一時停止を実施し、共産主義的イデオロギーの排除を目的とした包括的な審査を行うと発表。主党はこの決定に強く反発し、資金凍結の合法性を問題視。
トランプ大統領が中国AI企業DeepSeekの動向に警鐘を鳴らし、米国のAI競争力強化への意欲を表明。技術革新の影響で市場に動揺も。
2025年1月20日、トランプ大統領が就任直後に46本の大統領令に署名。エネルギー政策や規制緩和を含む広範な内容で、バイデン政権時代の政策を大幅に見直す措置が盛り込まれた。
1月23日、米教育省はDEI施策を廃止する方針を発表。DEI関連リソースを掲載していたウェブサイトの200ページ以上が削除対象となった。
ケネディ大統領など要人を暗殺した犯人は誰か？ トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領他2名のその全貌を明らかにするよう命令した。
マルコ・ルビオ米国務長官が初の公式外遊でパナマを含む中米・カリブ地域4カ国を訪問。この訪問はトランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策と連動し、特に不法移民問題とパナマ運河の管理権問題に焦点を当てています。パナマ訪問が地域へのアメリカの関心を示す重要な機会とされる。
