マスク氏は5日、上院議員らと会談した後、退役軍人省の人員削減について下院議員らをなだめ、議会が効率化計画を成文化する道筋について話し合った。
トランプ米大統領が教育省の廃止に向け、早ければ6日にも大統領令を発する見通しである。トランプ大統領は、教育省を「大規模な詐欺」と指弾し、繰り返し廃止を求めてきた。
2025/03/06
トランプ米政権が、パレスチナ地区ガザで拘束されている米国人人質の解放に向け、イスラム組織ハマスと秘密裏に協議を行った。「テロリストとは交渉しない」という公式な立場を取ってきた政府が直接交渉するのは異例。慣例に縛られない対応ぶりを見せている。
2025/03/06
米最高裁は3月5日、トランプ政権が凍結した20億ドルの対外援助の支払い再開を命じた。判決は5対4の僅差で決定され、保守派の判事は「司法の権限拡大」と反発。大統領権限の行使を巡る議論が続く見通し。
ジョン・ラトクリフCIA長官は3月5日、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を停止した後、同国との情報共有も中止したことを明らかにした。
3月4日夜にトランプ米大統領が行った施政方針演説は、76％の視聴者の支持を得たことが分かった。また、ニールセンの視聴率調査によると、3660万人以上が演説を視聴した。
トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25％関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。
トランプ大統領が国防政策担当の国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏が上院承認公聴会に出席。公聴会では、米国の対外紛争への関与、中国との戦略的競争、同盟国との関係、さらには国防予算の最適化について、超党派の議員から厳しい質問が投げかけられた。
政府効率化省はトランプ政権発足6週間で1050億ドルの歳出削減を達成。
トランプ米大統領は政権発足後42日間の成果を誇り、国のさらなる繁栄と安全を約束した。
石破首相は5日、トランプ米大統領が国防総省のナンバー3に指名したコルビー氏がGDPの3％を防衛費に充てるべきだと発言したことに対し、参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ」と強調した。
2025/03/05
トランプ大統領は4日、連邦議会議事堂で行った施政方針演説の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領から手紙を受け取ったことを明らかにした。
2025/03/05
ブラックロックが香港企業CKハチソンからパナマ運河の主要港を買収へ。総額228億ドルの取引により、バルボア港とクリストバル港の経営権を取得。米中対立が影響する中、戦略的要衝の移管が今後の国際情勢に与える影響に注目が集まる。
トランプ氏は、アメリカに流入した「大量のフェンタニル」により多くのアメリカ人の命が失われたことを理由に、最新の関税措置を正当化した。
米議会上下両院で「法輪功保護法案」が再び提出された。中共政府による法輪功学習者への弾圧と、それに伴う強制的な臓器摘出に関与した者に対して制裁を科すことを目的としている。
VOAは3月3日、米国務省が内部文書をもとに、公の演説やプレスリリースにおいて中国共産党（中共）と中国人を明確に区別するよう求めていると報じた。
台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）は、米国での生産拡大を目的に1000億ドル（約15兆円）を追加投資する計画を進めていることが明らかになった。
3月4日の合同会議演説では、トランプ氏はウクライナ支援の見直し、政府再編、不法移民政策、貿易政策など、2期目の主要な課題が語られる見込みだ。
トランプ米大統領が3日、ウクライナへの全ての軍事支援の停止を指示した。米メディアが報じた。
ホワイトハウス当局者は3月3日、米政府がウクライナへの支援を一時停止し、見直していることを明らかにした。
4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。
共和党議員らはギャバード米情報長官に対し、中国共産党（中共）幹部の腐敗と財産に関する報告書を公開するよう求めている。
トランプ米大統領は3日、米国国内の製造業が円安により不利な立場に置かれているとして日本を批判。石破首相に「自国通貨を切り下げ、破壊し続けることはできない」と伝えたという。
米国株式市場は3日、大幅な下落となった。ダウ工業株30種平均の終値は前週末比649ドル（1.5%）安の4万3191ドルで取引を終えた。下げ幅は一時900ドルを超える場面もあった。
米政府関係者によると、トランプ政権はウクライナへの新規武器売却を停止し、さらに米軍備庫からの武器供与を凍結することを検討している。
ゼレンスキー大統領は3月1日、Xで、「ウクライナは鉱物協定の署名に向けて準備ができている」と投稿。しかし、ベッセント米財務長官は「和平協定なしに経済協定を結ぶことは不可能だ」と述べた。
トランプ政権は、カナダ・メキシコに関税を課し、台湾に対しても防衛費の増額や米国製兵器の購入を求める可能性が高まっている。追加関税や防衛費の増額要求など、その動きは対中戦略の一環とみられる。
メキシコとカナダに対する関税を予定通り3月4日から再開する。ラトニック商務長官は、「具体的な税率は大統領とそのチームの判断に委ねられる」と述べた。
米空軍のジェームズ・B・ヘッカー大将は西側の元軍人パイロットが中国にリクルートされることで、安全が脅かされると同時に、貴重な軍事技術が中国政府に流出するリスクが高まっていると指摘している。
