トランプ米大統領が教育省の廃止に向け、早ければ6日にも大統領令を発する見通しである。米紙ウォールストリート・ジャーナルが5日に、事情に詳しい関係者らの話として報じた。

大統領令の草案は、リンダ・マクマホン教育長官に対し、法律で認められる最大限の範囲内で、教育省の廃止を促すため、「必要な全ての措置を講じる」よう求めている。

トランプ大統領は、教育省を「大規模な詐欺」と指弾し、繰り返し廃止を求めてきた。同省が納税者のお金を悪用して「アメリカの若者に聞かせたくないあらゆることを教化する」ことを止めると批判した。

「アメリカを世界一の教育国にする」ことができる人物と評価されたリンダ・マクマホン教育長官も、教育省の廃止について賛成の意向を示している。

トランプ氏は、教育省を連邦政府による過剰な干渉の象徴と捉えており、教育の権限を、各州や地方自治体に移管するとし、学校選択の自由を拡大することを目指す。

教育省が担っている連邦助成金の管理や学生ローンの運営などの機能を、どのように代替するかが課題となる。

具体的には、教育省と司法省が「トランスジェンダートイレ政策」を共同で進め、連邦資金を利用して各地の学校に遵守を促した。結果、多くのキャンパスでの性的暴行事件を引き起こした。

さらに、アメリカの一部の学校が、青少年に性別適合手術を勧めていることは、教育省が策定した性同一性保護政策の影響と深く関係していると言う。

マスク氏の息子の一人も、これらの政策の影響を受け、学校の「教育」宣伝に従って性別適合手術を受けた。

教育省の廃止について、民主党からの強い反対に直面しており、議会での承認が得られるかは不透明だ。共和党内でも意見が割れており、教育省を縮小することには賛成でも、完全な廃止には慎重な姿勢を取る議員もいると言う。