[ワシントン 21日 ロイター] - 米ホワイトハウスは21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、バイデン大統領がこれら地域での「米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する大統領令を間もなく発令する」と発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアの動きをすでに想定しており、即時対応する用意が整っている」とし、大統領令は「親ロシア派地域で活動
安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥
[ワシントン 20日 ロイター] - 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。 ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日に
[モスクワ/キエフ/ドネツク(ウクライナ) 21日 ロイター] - ベラルーシ国防省は、20日に終了する予定だった同国でのロシアとの合同軍事演習を延長すると発表した。衛星映像の分析では、ロシア軍がウクライナ国境近くに装甲車や部隊を新たに配備したことが分かっており、ウクライナ情勢をめぐる緊張は一段と高まった。 バイデン米大統領は国家安全保障会議(NSC)に出席後に予定していたデラウエア州訪問を中止。
[東京 21日 ロイター] - 岸田文雄首相は21日午前の衆院予算委員会で、ウクライナ情勢が台湾海峡にも影響を及ぼす可能性を問われ、ウクライナ問題は「欧州に限らずアジアなど国際社会の秩序に関わる問題」と指摘した。青柳仁士委員(維新)への答弁。 青柳氏は、ジョンソン英首相がウクライナを支援しなければ台湾も脅威にさらされると発言しており、岸田首相に同様な認識かと質問した。 首相は「ウクライナ情勢は
[21日 ロイター] - 米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領はウクライナ危機を巡る首脳会談開催で基本合意した。フランス大統領府が21日明らかにした。
緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7(先進7か国)の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな
[ドネツク/モスクワ 19日 ロイター] - 緊張が続くウクライナ情勢は19日、プーチン大統領が見守る中でロシア軍の戦略核部隊が演習を行う一方、ドイツのミュンヘンに集まった主要7カ国(G7)の外相がロシアに軍の撤収と外交的な解決を呼びかけた。 ロシア大統領府によると、艦艇から巡航ミサイル「カリブル」、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」などを発射する演習を実施した。東へ数千キロ離れたカムチャッカ半島
岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する
[ワシントン/ロンドン 18日 ロイター] - ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官(サイバー・先端技術担当)は18日、今週発生したウクライナ国防省や銀行などを標的とした「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃の背後にロシア軍の情報機関当局がいたと明らかにし、ロシア政府の責任を追求すると言明した。 英外務省も、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)がウクライナに対する
[オタワ 17日 ロイター] - カナダ首相府は、バイデン米大統領が18日にウクライナ情勢を巡り、カナダ、英、仏、独、イタリア、ポーランド、ルーマニア、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)の首脳との電話協議を開催すると明らかにした。
岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。
[国連/ワシントン/モスクワ 17日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は17日、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説し、ロシア軍が「数日中」にウクライナに対する攻撃を開始する用意を整えていることを米当局の情報が示していると警告した。 ロシア軍の撤収は確認していないとした上で、ロシアがウクライナ侵攻の口実を捏造することを計画しており、こうした口実には「化学兵器を使用した偽もしくは
[ブリュッセル 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)当局者は17日、同日開催されるウクライナ情勢を巡るEU臨時首脳会合について、ロシアに対する新たな制裁について具体的な協議は行われないとの見通しを示した。意見が割れているためという。 同当局者はウクライナ東部ドンバス地方の砲撃について「制裁の発動は政治的な判断だ。そうした協議にはまだ入らない。ドンバスの砲撃を注視している。テストや口実に使われる
[ドネツク(ウクライナ) 17日 ロイター] - 現地からの情報によると、ウクライナ東部ドネツク州にあるドネツク空港とElenovka村の近くで17日、砲撃音があった。 ウクライナ政府軍はこの日、政府軍から攻撃を受けたとする東部の親ロシア勢力の主張を否定した。
[ワシントン 15日 ロイター] - ウクライナを巡る緊張が高まる中、米国や同盟国はロシアによるサイバー攻撃に対し報復措置を講じる用意があると、米欧当局筋が15日明らかにした。具体的な対応はサイバー攻撃の規模次第になるという。 ウクライナは15日、同国の国防省と銀行2行がサイバー攻撃を受けたと発表。バイデン米大統領は記者団に対し、米政府はサイバー空間の脅威に対する防衛強化のため北大西洋条約機構(
[ワシントン 14日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は14日、ロシアの軍事圧力にさらされているウクライナの経済を支援するため、最大10億ドルのソブリン融資保証を提供すると正式発表した。 声明文で「この融資保証提供は、ロシアの不安定化させる行動に直面しているウクライナが国民のために経済的安定、成長、繁栄を確保する能力を強化するものだ」と説明した。
[モスクワ 15日 ロイター] - ウクライナとの国境付近に展開するロシア軍が活動を活発化させていることが、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが15日公開した衛星画像で明らかになった。 ロシア軍はベラルーシで大規模な軍事演習を行っている。 マクサーは13日と14日に撮影した衛星写真を公開し、ベラルーシとクリミア半島、ロシア西部でロシア軍の新たな重要な動きがあったと指摘した。 兵員と攻撃
[東京 15日 ロイター] - 松野博一官房長官は15日午後の会見で、経済関係をテーマにした日ロ閣僚協議が行われることに対し、ウクライナの主権と領土の一体化を支持する日本の立場も含めて適切に対応するとの見解を示した。 松野官房長官によると、林芳正外相とロシアのレシェトニコフ経済発展相が参加し、15日に日ロによる「貿易経済に関する政府間委員会」の議長間会合が開催される予定。自民党内の一部からは、
岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。
[東京 15日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相は15日の閣議後会見で、ウクライナ情勢緊迫化による日本への影響について「足元で上昇傾向にある原油市場の動向や日本企業への影響を含め、重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。 原油価格上昇への対応策については「現時点でトリガー条項の凍結解除は考えていない」と、従来の考え方を繰り返した。そのうえで「何が効果的な対策か、
[ワシントン 14日 ロイター] - 米バイデン政権当局者は14日、政府はウクライナに対し最大10億ドルの融資保証を提供することを検討していると明らかにした。 当局者は「ロシアによる軍増強による圧力が高まる中、ウクライナに対するマクロ経済的な支援の一環として(融資保証を)検討している」と述べた。
[ベルリン 14日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相は14日、共同声明を発表し、ロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば、経済的な代償を払うことになると警告した。 共同声明は「ウクライナ国境でのロシア軍増派の動きは深刻な懸念要因だ。G7財務相は、ウクライナ経済支援へ断固かつ迅速に行動する用意があると強調する」と表明。 「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、直ちに協調して強力な対応を取
[14日 ロイター] - ウクライナ情勢の緊迫を受け、フライト運航助言会社OPSGROUPは14日、同国の空域を回避する航空会社が増える可能性があるとの見方を示した。 オランダの航空会社KLMはウクライナへの航空便と同国空域を通過するフライトを停止するとしたほか、ドイツのルフトハンザは運航停止を検討していると明らかにした。 ロイターがフライト追跡サービス「フライトレーダー24」を確認
松野官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢は予断をゆるさない状況であるとし、約150人の在留邦人に対し、民間の航空便が運行停止が広がる前の退避を呼びかけたと述べた。キエフの大使館も職員の出国に伴い機能を縮小する。
[キエフ 13日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、バイデン米大統領と電話会談した際、数日中に首都キエフを訪れるよう求めた。ウクライナ大統領府が明らかにした。 ロシアがウクライナ国境に兵力を集結させる中、ブリンケン米国務長官は12日、ロシアによるウクライナへの軍事行動のリスクは米大使館職員の退避を正当化するほど高く、切迫しているとの認識を示した。 発表によると、ゼレンスキー氏
[ワシントン/キエフ 13日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日のCNNで、ロシアによるウクライナ侵攻は「いつ起きてもおかしくない」と述べて警戒をあらわにし、ロシアが開戦の口実をでっち上げる可能性にも言及した。また、北大西洋条約機構(NATO)を「隅から隅まで」防衛すると強調した。 ロシアはウクライナとの国境沿いに10万人以上の軍部隊を集結させており、米政府は
ロシアがウクライナ国境への大規模な兵力展開を行なっている間に、ロシアから戦闘機を購入する契約を締結していたインドネシアが調達計画を正式に破棄すると発表した。これでロシア防衛産業は主要なインド太平洋諸国との取引を1つ失うこ
バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら
[ホノルル 12日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は12日、ロシアによるウクライナへの軍事行動のリスクは米大使館職員の退避を正当化するほど高く、切迫しているとの認識を示した。 米国務省はこの日、在ウクライナ大使館の大半の職員に即時退避を命じた。 ブリンケン氏は、ホノルルで行われた日米韓外相会談後の共同記者会見で「(ウクライナの首都)キエフの米大使館に残っている大半の米国人の退避を命じた。