ウクライナ情勢

ロシアがウクライナ国境への大規模な兵力展開を行なっている間に、ロシアから戦闘機を購入する契約を締結していたインドネシアが調達計画を正式に破棄すると発表した。これでロシア防衛産業は主要なインド太平洋諸国との取引を1つ失うこ

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

［ホノルル　12日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は12日、ロシアによるウクライナへの軍事行動のリスクは米大使館職員の退避を正当化するほど高く、切迫しているとの認識を示した。 米国務省はこの日、在ウクライナ大使館の大半の職員に即時退避を命じた。 ブリンケン氏は、ホノルルで行われた日米韓外相会談後の共同記者会見で「（ウクライナの首都）キエフの米大使館に残っている大半の米国人の退避を命じた。

リトアニアのランズベルギス外相は10日、一時的な物価や電気料金の上昇は考えられるが権威主義の中露への依存からは脱却すべきだと語った。また中露がもたらす密接な課題に対処するため世界規模の協力が必要だとした。訪問先のカナダの

［ワシントン／モスクワ　12日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナ情勢を巡って電話で約1時間会談したものの、緊張緩和に向け事態が大きく動くことはなかった。バイデン氏は、ウクライナに侵攻すれば西側は断固として対応し、モスクワは孤立すると警告。プーチン氏は、ロシア側の懸念が受け止められていないと伝えた。 米ロ双方とも、大きな進展はなかったとしている。

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が東部時間同日午前11時（1600GMT）から大西洋各国の首脳と電話会談を行い、ウクライナ国境でのロシアの軍備増強について話し合うと発表した。 カナダ、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、ルーマニア、英国の各首脳に加え、北大西洋条約機構（NATO）も参加する。 これに先立ち、バイデン大統領は10日夜

［ロンドン／アムステルダム／オスロ／ビリニュス／エルサレム　11日　ロイター］ - ロシアとウクライナとの間の緊張が高まる中、英国やオランダのほか、ノルウェー、ラトビアなどが11日、自国民に対しウクライナからの退避を勧告した。 英政府は、ロシアがウクライナとの国境付近で軍を増強させていることで軍事行動の恐れが高まっているとし、自国民に対しウクライナからの退避を勧告した。 オランダ政府は治安情勢を

［ワシントン　11日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたとし、侵攻はいつ開始されてもおかしくはないとの見方を示した。おそらく空爆で始まるとの見解を示し、首都キエフへの奇襲もあり得るとした。 サリバン補佐官はホワイトハウスで行った記者会見で、ロシアは空爆で侵攻を開始する可能性があり、出国が困難になる恐れがあるとして、

［11日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が同盟各国の首脳との電話会談で、ロシアがウクライナ周辺で軍事力を増強していることへの懸念を共有し、危機の外交的解決を図る方針で一致したと明らかにした。 ホワイトハウスによると、首脳らはウクライナの主権を支持することを再確認。ロシアが軍事的な行動に出た場合、深刻な経済的制裁を課す用意があることで一致した。 会談には、カナダのトルドー

［11日　ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は11日、バイデン大統領が米国時間の12日午前中にプーチン氏と電話会談を行うと明らかにした。 当局者によると、ロシアは14日の実施を提案したが、米国は12日を提案し、ロシア側がこれを受け入れたという。 これに先立ち、ロシア通信（RIA）は、ロシア大統領府のペスコフ報道官の話として、プーチン大統領が12日にバイデン大統領と電話会談を行うと報道。タス通信

［モスクワ／ワシントン／ブリュッセル　11日　ロイター］ - 米政府は11日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたと発表した。また、ロシア側が西側諸国に対する強硬姿勢を一段と強めたことを受け、ウクライナ国内にいる米国民に対し24─48時間以内に退避するよう呼び掛けた。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシアによるウクライナ侵攻はいつ開始されてもおかしくはないと指摘。

外務省は11日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しい「レベル4」（退避勧告）に引き上げ、在留邦人の速やかな出国を呼びかけた。ウクライナとの国境沿いではロシア軍の増強等により緊張が高まっており「事態が急速に悪化する可能性が

［メルボルン　11日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は11日、会合後の記者会見で、ロシアがウクライナとの国境に軍を増派しており、北京冬季五輪開催中も含め、いつでもウクライナに侵攻する可能性があると述べた。在ウクライナ米大使館職員を引き揚げさせており、現地の米国人に即時出国をあらためて呼び掛けた。米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合後の記者会見で述べた。

［ブリュッセル／モスクワ　10日　ロイター］ - ロシアは10日、隣国ベラルーシで大規模な合同軍事演習を開始した。ウクライナもこれに対抗し、国内で軍事演習を実施しており、情勢は緊迫の度合いを増している。 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長によると、ベラルーシの演習には約3万人のロシア軍部隊が参加するほか、SU35戦闘機や地対空ミサイルS400なども配備される見通し。 ジョンソン

［ベルリン　10日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は10日、ロシアがウクライナに軍事的侵攻を行った場合、経済的・政治的に「深刻な」結果を招くと警告した。一方、独とその同盟国はロシアと対話の用意があり、平和を望んでいると付け加えた。 同首相はこの日、ウクライナ情勢を巡ってバルト3国の首脳とベルリンで会談した。会談で記者団に対し「現在の課題は、欧州での戦争を防ぐことに他ならない。我々は平和を望

［モスクワ／キエフ　11日　ロイター］ - ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの4カ国は10日、8年間続くウクライナ東部の紛争終結に向けてベルリンで高官級協議を開いた。ロシアとウクライナの溝は埋まらず、両国は協議で打開策を見いだせなかったと表明した。 ロシア政府代表として協議に参加したドミトリー・コザク氏は協議後、ウクライナ政府軍と親ロシア派の紛争終結を目的とした2015年の合意について、解釈の

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国務省は10日、ウクライナに対する「ロシアの軍事行動の脅威が高まっている」とし、ウクライナに駐在する米国人に対し直ちに退避するよう勧告した。また、ウクライナへの渡航を中止するよう勧告した。 バイデン米大統領もNBCニュースのインタビューで「米国人は直ちに退避すべきだ」と発言。ロシアが侵攻した場合、退避する米国人の救助のためウクライナに米軍を派遣する考

緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同

［東京　9日　ロイター］ - 政府は9日、ウクライナ情勢の緊迫化などから欧州の液化天然ガス（LNG）需給が厳しくなっていることを受け、LNGの一部を欧州向けに融通すると発表した。米国や欧州連合（EU）の要請に応じた。 萩生田光一経済産業相は省内で記者団に、日本国内での安定供給が大前提となると述べた。 萩生田経産相は「ウクライナを巡る国際情勢の中で、同志国との連携は今後も必要になってくる」とし、

衆院本会議で8日、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議が賛成多数で採択された。本国会での国会決議はウイグルの人権状況決議に続き2号目。

米国務省は4日、ブリンケン国務長官が7～13日までの日程で、オーストラリア、フィジー、ハワイを訪問すると発表した。

［キエフ　31日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）は31日、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」を保留とし、同パイプラインが欧州のエネルギー政策に整合するか調査していると述べた。 ドムブロフスキス氏は、天然ガスがロシアに武器として利用されないよう、欧州はあらゆる手段を尽くすと表明。欧州委が2月1日にウクライナに対

［ワシントン　31日　ロイター］ - ロシアがウクライナ付近で軍備を増強させる中、米国防総省は31日、北大西洋条約機構（NATO）の東方に米軍を派遣する可能性について、東欧の同盟国と活発な協議を行っていると明らかにした。 国防総省は、新たな部隊の移動に関する決定は、先週発表した国内兵士約8500人の派兵待機とは別個のものと説明。バイデン米大統領が28日に東欧への「近いうちの」米軍派遣の可能性を表明

［ブリュッセル　28日　ロイター］ - 米国のサリバン駐ロシア大使は28日、ウクライナ問題を巡りロシアは戦争を望んでいないと言っているが、ウクライナとの国境に軍を集結させており、米国との交渉で「テーブルに銃」を置いているようなものだと指摘した。 ロシアのラブロフ外相はこれに先立ち、国内ラジオで戦争は望んでいないと語った。 サリバン大使はモスクワからのオンライン会見で、ロシア軍の大量派兵は「異例」で

［27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と

ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開

ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。

［ロンドン　26日　ロイター］ - 液化天然ガス（LNG）の主要産出国カタールは、ロシアがウクライナを侵攻した場合、米国がロシア経済制裁を発動し、報復でロシアが欧州向けガス供給を中断する事態になれば、一部のカタール産ガスの供給先を欧州向けに変更することが期待されている。事情に詳しい筋によると、米ワシントンで来週、タミム首長とバイデン大統領がこの問題を協議するが、カタールにとっては、同国ガスの

駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。

ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。