時事

米国政府は2018年中期選挙に向けて、干渉が予想される中国、イラン、北朝鮮からの影響を防止する措置を取る。ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官は19日にテレビ番組の取材で語った。

［アンカラ　20日　ロイター］ - トルコの首都アンカラで20日、1台の車から米国大使館に向けて複数回の発砲があり、警備員詰所の窓に当たったものの、負傷者は出ていない。現地の警察が明らかにした。 警察当局者がロイターに明らかにしたところによると、発砲は午前5時（日本時間午前11時）ごろ起きた。大使館は今週、イスラム教の祝祭「イード（犠牲祭）」に合わせて閉館が予定されていた。 CNNトルコ

［アンカラ　１８日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１８日、米国に対して「われわれは戦略的パートナーとして振る舞いながら、わが国を戦略的な標的にする人々にこれまで屈しなかったし、今後も屈しない」と語り、改めて対米強硬姿勢を貫く意向を示した。 トルコの裁判所が１７日、当局が拘束中の米国人牧師の釈放を求める訴えを退け、通貨リラの急落が進んだ。同日には大手格付け会社の

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について今月２０─２４日と２７日の６日間の日程で公聴会を開くと発表した。企業から出席して意見を述べたいとの要請が多かったため、当初予定の３日間から日程を延長した。 ＵＳＴＲの声明によると、公聴会は各日、米東部時間午前９時半から午後６時（日本時間午後１０時３０分─翌日午前７時）まで行われる

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国経営者協会（ＩｏＤ）が２０日公表した調査によると、英企業経営者の景況感は今年の最低水準まで落ち込んだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の先行き不透明感が企業に与えている影響が浮き彫りとなった。 企業経営者７５０人を対象に行われた調査によると、最大の懸念材料として挙げられたのは全般的な経済状況で、ＥＵとの貿易を巡る不透明感がこれに次いだ。 経済全般の今後１２

米国の照明企業が中国の技術研究者の元社員と中国企業CEOを相手取る民事訴訟で、カリフォルニア州の裁判所は、知的財産を不正に盗んだことによる損害賠償として6600万ドル（約70億円）の支払いを命じた。

［ソウル／束草　２０日　ロイター］ - １９５０─５３年の挑戦戦争によって韓国と北朝鮮で生き別れになった南北離散家族約１８０家族の再会が２０日から北朝鮮で行われる。 再会事業は約３年ぶりで、４月の南北首脳会談で実施に合意した。韓国側の参加者は１９日、韓国北東部の束草を訪れ、政府による説明を受け、簡単な健康診断を行った。２０日に北朝鮮の金剛山に向け出発する。 韓国と北朝鮮の合計９３家族が２０日

［アクラ／ジュネーブ　１８日　ロイター］ - １９９７─２００６年に国連事務総長を務め、０１年にノーベル平和賞を受賞したコフィ・アナン氏が１８日、スイスで死去した。８０歳だった。同氏の財団によると、同氏は最後の日々を妻子に囲まれて過ごし、静かに息を引き取ったという。具体的な病名は明らかにされていない。 ガーナ出身のアナン氏は、一線の職員からトップに上り詰め、事務総長を２期務めた。２００１年には

［イスラマバード　19日　ロイター］ - パキスタンのイムラン・カーン首相は19日、就任後初の演説で自身の政策構想「新パキスタン」を打ち出し、富裕層に適正な納税を求めるとともに、緊縮財政を通じた債務削減や貧困対策の実施などを表明した。 カーン氏は「われわれは借金と外国からの援助で生活するという悪しき慣習を築いてきた。こうした状態で繁栄できる国など存在しない。国家は自分の足で立つ必要がある」と述べ

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は、停滞するＥＵ離脱交渉を加速させるため２１日にブリュッセルを訪れ、ＥＵのバルニエ首席交渉官と協議する。英首相府が１８日に明らかにした。 首相府は「英国のＥＵ離脱に関連した未解決の問題が議題となり、将来のＥＵとの関係についての協議を推進する」と発表した。 また、英国政府は２３日、ＥＵとの合意がないままの無秩序な離脱

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査に対して「隠すことは何もない」と表明したほか、ホワイトハウスのドン・マクガーン法律顧問が捜査への協力を通じてトランプ氏に手向かっているとの見方を否定した。 １８日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙はマクガーン法律顧問がモラー氏に広範囲にわたって協力していると

［アブダビ　１９日　ロイター］ - イラクで過激派組織掃討作戦を展開してきた米軍主導の有志連合の広報官は１９日、「イスラム国」（ＩＳ）が過去に制圧した地域の安定化を支援するために「必要な限り」米軍駐留を継続すると述べた。 ショーン・ライアン大佐はアブダビで開かれた記者会見で、「米軍が必要とされているとわれわれが考える限り、駐留を続ける。ＩＳは軍事的に敗れたが、安定化への取り組みのため、まだ駐留の

米セキュリティ会社の調査報告によると、中国共産党政府は、世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させているという。

中国五千年の長い歴史の中で中国が最も輝きを放った時代のひとつとされる「唐」時代。中でも唐の太宗の治世は「貞観の治」と呼ばれ、後世、政治の理想とされてきた。

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾主計総処が１７日発表した２０１８年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比３．３％増だった。主計総処は２０１８年の経済成長率見通しを２．６９％に引き上げた。 ２０１８年成長率見通しの引き上げは今年３回目。５月は２．６％、２月は２．４２％と予想していた。 しかし、世界需要が減速し始めているとして、第３・四半期の成長率は２．３６％に鈍化すると予想した

［アンカラ　１７日　ロイター］ - トルコ財務省は１７日、信用供与の経路は引き続き開かれているとし、銀行と産業セクターを支援する措置を講じる方針を示した。 トルコリラは今週、エルドアン大統領の金融政策への影響力拡大や対米関係悪化への懸念から対ドルで７．２４リラの過去最安値を付けた。 アルバイラク財務相は１６日、投資家に対し、トルコは危機から力強く回復すると述べていた。

［ウェリントン／シドニー　１７日　ロイター］ - トンガのポヒバ首相は１７日、トンガなど太平洋の島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを求めることを断念した。関係筋によると、この計画をめぐり中国がトンガに抗議したという。 トンガは、巨額の対中債務を抱える南太平洋の８島しょ国の１つで、中国に債務の帳消しを要請する計画について、域内の支持固めに動いてた。 ポヒバ首相は１６日、ロイターに対し、９月初めに

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米政府は１７日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害疑惑を巡り、「民族浄化」や人権侵害などに関与したとし、ミャンマーの軍・警察幹部４人、および軍の２部隊に対する制裁措置を発動させたと発表した。 今回の措置はロヒンギャ問題を巡る米政府の対応としてはこれまでで最も厳しいものとなる。ただ米政府はミャンマー軍の最高司令官レベルは制裁対象には含めず、

［イスタンブール　１７日　ロイター］ - トルコの裁判所は１７日、当局が拘束中の米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の釈放を求める訴えを退けた。この判断に、トランプ米大統領は牧師拘束を甘受しないと強く批判。トルコリラは約４％下落した。 １７０３ＧＭＴ（日本時間１８日午前２時０３分）時点で、約４％安の１ドル＝６．０４５０リラ。一時は７％下落する場面もあった。トルコ国債も下げたほか、同国債の保証

［ミラノ　15日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで多数の死者を出した高架橋の崩落事故を巡り、老朽化したインフラ整備のためもっと歳出拡大余地を認めるべきという警告だと、同国政府は欧州連合（EU）を批判した。 ただそうした姿勢は、イタリア国債の利回りを一段と押し上げる結果になりかねない。 サルビーニ副首相兼内相は、高速道路の高架橋で14日発生した崩落事故発生から数時間しか経過していない段階で

ジェノサイドを研究する大量虐殺研究者国際協会（IAGS）が刊行する学術誌、「ジェノサイドに関する研究および防止（Genocide Studies and Prevention）」にはこのほど、中国当局による気功グループ、法輪功への弾圧は、人々に察知されにくいコールド・ジェノサイド（cold genocide）にあたるとの研究論文が掲載された。

［ドレスデン　１６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１６日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。 反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデン

［ワシントン／ロンドン　１６日　ロイター］ - 米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした。 ウォーカー知事が率いるアラスカ州の代表団が５月に中国を訪問した。この前後に同大学のコンピューターから、アラスカのインターネット接続業者や州政府のウェブサイトに

［ワシントン　１６日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は１６日、３Ｄプリンターで「追跡不可能な」銃を製造した者について「法の及ぶ最大限の範囲で」裁きを受けさせると警告した。 司法省は前日、一般人による（３Ｄプリンタ）銃の設計図ダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請している。 同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするため

中南米歴訪中の台湾蔡英文総統は、経由地米ロサンゼルスにある台湾系コーヒーチェーン「85℃」に立ち寄ったところ、中国のネットユーザーは同チェーンが「台湾独立派企業」だと批判し、不買運動を呼びかけている。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府当局者は１６日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が来週ジュネーブでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談すると明らかにした。米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を含む軍縮条約やシリア情勢が議題になる見通し。 ７月にヘルシンキで開催されたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による会談のフォローアップ会合にあたるという。

［ジェノバ　１６日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死者が出た事故を巡り、同国政府は１６日、運営会社のアウトストラーデ・ペル・イタリアに対する調査を開始した。当局は、同社に高額の罰金を科すか運営権を剥奪する可能性があると警告している。 １４日に発生した事故では少なくとも３８人が犠牲となった。高架橋はジェノバとフランス南部を結ぶ高速道路の一部。 イタリア最大の

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国防総省は１６日に公表した報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する「攻撃訓練を行っている可能性が高い」との分析を明らかにした。 報告書では「中国人民解放軍は過去３年間、海上爆撃機の展開範囲を大幅に広げ、重要な海域で飛行を重ねており、米国や同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている可能性が高い」と指摘した。 その上で、「能力の向上

米民主党の重鎮議員の補佐官を20年務めた中国系米国人が、中国政府のスパイであったことが最近、米メディアにより明らかになった。議員は5年前、FBIから事務所内の中国諜報工作を警告を受けて、このスパイを退職させている。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１６日、トルコ当局が拘束している米国人のブランソン牧師を解放しなければ、同国に追加制裁を科す用意があると語った。 ムニューシン長官は閣議で、「ブランソン牧師をすぐに解放しないのであれば、一段の行動を取る計画がある」と説明。トランプ大統領は、ブランソン氏が素晴らしい牧師であり無実だとの考えを示し、「トルコは良き友人であることを証明