北大西洋条約機構

［ロンドン　13日　ロイター］ - ポーランドのドゥダ大統領は13日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用すれば状況は一変し、北大西洋条約機構（NATO）は対応を真剣に検討する必要が出てくるとの考えを示した。英BBCテレビのインタビューで述べた。 ロシアのプーチン大統領が化学兵器を使用した場合、NATOにとってレッドライン（越えてはならない一線）となり、介入を迫られるかとの質問に対し「プーチン氏が

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。 ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。 国防総省の

［ワシントン　9日　ロイター］ - ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領は、自国を守るために国際的な飛行禁止区域を設定してほしいと繰り返し訴えているが、米国や他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は軒並み拒絶している。欧州における全面的な戦争の引き金になりかねないと懸念しているためだ。 飛行禁止区域支持派は、街頭デモ参加者から米国の外交政策専門家まで多岐にわたり、ウクライナの人命を救う

［ワシントン　9日　ロイター］ - ハリス米副大統領は10日からポーランドとルーマニアで首脳らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻への次の段階の対応について協議するほか、改めて米国の支援を約束する見通し。 ポーランドとルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で最東端に位置し、ウクライナと国境を接している。ウクライナから多数の避難民が両国に入っている。 ハリス副大統領は訪問中に、NATO加盟国

［ワルシャワ　8日　ロイター］ - ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」をドイツのラムシュタイン空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明した。 また、同型機を保有する他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも同様の対応を求めた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は米議員らとの5日のビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を要請。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米議会の有力議員は7日、ポーランドなど東欧の北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に要請した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の米議員らとのビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を求めたことが、参加者の話で明らかになっている。

ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な

［ヘルシンキ　28日　ロイター］ - フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（NATO）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送YLEの委託で実施された調査で分かった。 調査は年齢、居住、性別を考慮して代表となる1382人の成人を対象に実施。誤差は2．5％ポイント。 その結果、回答者の53％がフィンランドはNATOに加盟すべきと回答。加盟すべきでないとの回答は28％、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国防総省は14日、オースティン長官が15日からベルギー、リトアニア、ポーランドを訪問すると明らかにした。 国防総省のカービー報道官によると、オースティン長官はそれぞれの国の首脳と会談するほか、ブリュッセルでは北大西洋条約機構（NATO）同盟国との会合に出席する。 カービー報道官は、ロシアのプーチン大統領はまだウクライナ侵攻を最終決定していないと見

［ワシントン　28日　ロイター］ - バイデン米大統領は28日、米軍を「近いうちに」東欧や北大西洋条約機構（NATO）加盟国に派遣すると述べた。 ウクライナを巡る情勢が緊迫する中、米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表した。

［24日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は24日、米欧の首脳とNATOはロシアのウクライナ攻撃に断固たる対応を取るとの考えで一致していると述べた。 ストルテンベルグ氏は、バイデン米大統領、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、英国、欧州連合（EU）の首脳とオンラインで会談した後にツイッターに投稿し、「ロシアのウクライナ侵攻は深刻な代償を伴うという考

［12日　ロイター］ - エストニアのカラス首相は12日、バルト3国がロシア抑制に向け、北大西洋条約機構（NATO）駐留軍の増強について協議していると明らかにした。 旧ソ連構成国のエストニア、ラトビア、リトアニアは2004年にNATOと欧州連合（EU）に加盟。ロシアによる14年のクリミア併合以降、NATOはポーランドに加えバルト3国に軍を駐留させており、現在は各国に約1000人が駐留している。

［ワシントン　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、ウクライナ国境付近におけるロシア軍の集結について、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国と協議した。国務省が声明で明らかにした。 声明は「（長官は）NATOやパートナーとの緊密な協議と協力を継続し、抑止、防衛、対話を通じた緊張緩和に取り組む米国の姿勢を強調した」と説明した。

［ビリニュス　9日　ロイター］ - バイデン米大統領は9日、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国の首脳と電話会談し、地域の軍事力強化へ協力を表明した。リトアニアのスカイスギリーテ大統領補佐官が明らかにした。 バイデン氏は9カ国に対し、同地域に関して当事国の関与なしにロシアと合意をまとめることはないと約束。「あなた方なしには何も決めない」と述べたという。 電話会談にはロシア、ベラルーシ

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相は25日、ロシアがウクライナを攻撃すれば「政治的、経済的、人的な損失」を被り、あまりにも高い代償を支払うことになると述べた。 ロシアはウクライナとの国境付近に軍を集結させており、ウクライナ、米国、北大西洋条約機構（NATO）はロシアがウクライナに攻撃を仕掛ける可能性があるとの懸念を表明している。ロシアは攻撃を否定している。 クレバ外相は会見で

核弾頭搭載ミサイルの開発を急速に推進している中国に対する懸念が高まっている。こうしたなか、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、9月上旬に開催された年次軍備管理会議で、中国保有の核兵器が急速に増加していることについて警告を発した。

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が7日、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。ストルテンベルグ事務総長は中国をNATOが直面する一つの脅威とし、「われわれと価値観を共有しない」と会見後の記者会見で述べた。そのうえ、中国と対抗するため、「NATOは価値観を共有している国々と深く連携する必要がある」としている。14日、ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議において、中国とロシアの脅威を念頭にNATOが抱える課題を議論する予定だ。

ポンペオ米国務長官は2月15日、ルールに基づく国際システムを混乱させたとして、中国、ロシア、イランを批判し、最終的には西側の価値が勝利を収めると主張した。

エスパー米国防長官は2月15日、中国共産党政権が、西側諸国の知的財産権を盗み、規模の小さな隣人を脅迫し、あらゆる手段を使って優位を獲得しようとしていると批判した。ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で発言した。

NATO加盟国は、ロシアの脅威に対抗するために軍事費を増加させる。足並みを揃えて、日本の防衛予算もGDP2％を目標に掲げる動きがある。ロシアは、日ロ関係が積極的に発展するなか、日本の軍備強化は対中国が目的となるよう希望している。

【大紀元日本4月2日】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、ベルギーのブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナ南部クリミア半島を編入したロシアとの実務協力を全て停止すると発表した。また、東ヨーロッパ諸

　【大紀元日本2月2日】1月30日から欧州を訪問中の谷井正太郎外務事務次官は、欧州側に北大西洋条約機構(NATO)と日本側が定期的に事務レベルの協議を行い、海外被災地の救援復旧活動における自衛隊とNA