NY大上海校の米留学生数名、中国で一時拘束 親が米国防省職員 米中会談直前に

米中アラスカ会談を1週間後に控えた3月12日夜、米ニューヨーク大学(NYU)上海校の学生数名が中国当局に逮捕された。逮捕者の中には、米国防総省の職員を両親に持つ学生2人も含まれており、その政治的な動機が問われている。
2021/03/25

バイデン氏の対中政策は「昔ながらの空虚な美辞麗句」=外交専門家

ブリンケン国務長官は3月3日、バイデン政権の対中政策について演説したが、外交専門家によると、美辞麗句が多くて内容は薄かった。
2021/03/05

IBM、中国基礎研究所を閉鎖=報道

米コンピュータメーカー、IBMはこのほど、6大陸にある12の基礎研究所の一つ、中国基礎研究所(IBM CRL)を閉鎖したことがわかった。IBMは声明で「中国での研究開発戦略を調整している」とした。
2021/01/26

南シナ海に巡る米中対立 香港メディア「北京が衝突回避と米に伝えた」

南シナ海での米中対立が高まるなか、領有権を主張する中国に対して、米国は空母を派遣するなど対抗する姿勢を見せている。軍事衝突の引き金になりかねないが、サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月11日、関係者の話として、北京は情勢の激化を回避させるために、中国海軍に米軍戦艦を相手に冷静を保つよう命じたと報道した。
2020/08/14

中国、新車に中古部品を使用許可 米中デカップリングへの備え?

米中関係が急速に悪化し、両国経済の分断(デカップリング)の可能性が高まる中、中国当局は自動車メーカーに中古自動車部品の再利用を奨励する政策を導入した。この動きについて、一部の学者は「米中経済分断のための準備ではないか」とみている。
2020/08/14

中国高官、「経済の内循環」「ドルと切り離す」と発言 鎖国を示唆か

米中関係は、通商問題、中共ウイルス(新型コロナウイルス)をめぐる中国当局の対応や「香港国家安全維持法」などで悪化し続けている。トランプ米大統領は6月18日、「中国当局との完全なデカップリング(切り離し)という政策オプションを維持している」と明言した。一方で、中国当局も、米国と経済・政治の切り離しを示唆し始めた。
2020/07/08

中国共産党の「戦狼」外交官、アメリカを目覚めさせた=仏メディア

中国武漢から始まった中共ウイルス(新型コロナウイルス)が猛威を振るうなか、ますます攻撃性が増す中国共産党の「戦狼(戦うオオカミ)」外交は、国際社会から反感を買っている。感染被害が最も大きいアメリカもその攻撃の対象となった。
2020/06/04

<米中貿易摩擦>「ワシントンか北京か」選択を迫られる世界各国

世界の二大経済大国・米国と中国の間では、激しい貿易紛争をはじめ、さまざまな問題をめぐり緊張が高まっている。米中の専門家は、両国関係の悪化は、表面的には通商分野の衝突によるものだが、根本には民主主義対共産主義のイデオロギーや価値観をめぐる対立と闘争があると分析する。
2018/10/26

共産党、陰に日向に「社会主義の中国モデル普及」目指す

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。
2018/04/03

「台湾旅行法」で米中台関係がどう変化するか

米トランプ大統領は現地時間16日、米国と台湾両政府全レベル高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」に署名し、同法が発効した。同法に基づき、今後蔡英文総統の訪米とトランプ大統領の訪台が可能になる。
2018/03/19

トランプ氏訪中は米中関係に何をもたらすのか=ジャーナリスト黄金秋氏

8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。
2017/11/10

習近平政権、米中首脳会談をいそぐ理由(2)

習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。
2017/04/08

習近平政権、米中首脳会談をいそぐ理由(1)

米国トランプ政権が発足後、初となる米中首脳会談は日本時間7日朝に米国フロリダ州で開催された。
2017/04/07

分析 トランプ大統領の態度が一転 「一つの中国」容認の理由は(1)

「有言実行」を実施し続けているトランプ大統領が、習主席からの電話一本で「一つの中国」原則の見直しという交渉に使う最大の切り札を手放した。決め手となる理由が何だろう。電話会談で、習主席はいったい何を伝えたのだろうか。大紀元系列の週刊誌「新紀元」が独自の分析をしてみた。
2017/03/06

トランプ政権、中国人の訪米にソーシャルサイトの情報提出求める

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザで入国を予定する中国人に、訪米前に、ソーシャルメディア(SNS)の情報の提示を求めることを明らかにした。
2017/02/23

金正男氏の後継者問題に見る 中国共産党、習派と江派の争い

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。
2017/02/17

トランプ氏側、中米訪問の台湾総統に「会わない」

 台湾の蔡英文総統は中米4カ国を訪問するため、経由地である米国ヒューストンに現地時間7日午前に到着した。トランプ次期大統領との直接会談があるかどうかが注目される中、トランプ氏の政権移行チーム責任者は蔡氏の面会予定はないことメディア各紙に伝えた。
2017/01/08

トランプ次期大統領と台湾総統の電話会談「外交協議に反していない」=専門家

トランプ次期大統領は12月2日、これまでの米中外交慣例を破り、台湾の蔡英文総統と直接電話会談を行った。米国と台湾が国交を断絶した1979年以来実に37年ぶり。だが米国における中国問題の第一人者は、今回の会談は国際協議に反していないとの見方を示した。
2016/12/08

判決後旅客機テスト発着を実行、今後も人工島建設続くか

中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁(スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁)に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。
2016/07/15

南シナ海問題における中国指導部の三つの勢力=米誌

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。
2016/07/13

仲裁裁判所 南シナ海めぐってまもなく判決下す、中国の反応に注目

11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。
2016/07/13

米中対話が閉幕、過剰生産問題で意見一致、人権など依然と対立

米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。
2016/06/08

米政府、中国サイバー攻撃に反撃か 対策は「中国検閲システム解除」

米国政府は、大規模な中国のサイバー攻撃に対し、反撃に出ることを決めた。米メディアが伝えた政府高官の話によると、有効策として、中国政府の検閲システムの解除が挙げられているという。
2015/08/08

防空識別圏 中国政府トーンダウンか 「面の皮が厚いとは言え」とユーザーら

【大紀元日本11月28日】中国政府にとって予想外の展開か。勇ましく上げた拳を、頭を掻くふりをしてごまかそうとしているようだ。米空軍のB52戦略爆撃機が、中国が設定したばかりの防空識別圏を通報なしに飛行
2013/11/28

中国軍拡、アジア太平洋勢力バランスに変化 米主導地位が脅かされる=米議会報告

【大紀元日本11月21日】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は20日、中国の動向を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国の軍備近代化はアジア太平洋地域の勢力バランスを変えており、米軍の
2013/11/21

米中の「新時代」 独メディア「現実的ではない」

【大紀元日本6月10日】今後数年間の米中関係の軸を決める両国首脳会談は8日、2日間の日程を終えた。北朝鮮や気候変動、サイバー攻撃問題への取り組みに連携していくことに合意するなど一定の歩み寄りを見せたが
2013/06/10

中国、米中関係に「慎重で楽観的」 オバマ氏の2期目就任で

【大紀元日本1月22日】中国国営新華社は21日、オバマ米大統領の2期目就任について論評を掲載し、米中関係には「慎重で楽観的」であるとした。また、「戦略的信頼」の欠如が「成熟した中米関係」を築き上げるた
2013/01/22

陳氏「中国に戻らないという意味ではない」 米国留学に米中合意 

 【大紀元日本5月5日】自宅軟禁から脱出し、米国政府に保護を求めた中国の盲目の人権弁護士・陳光誠氏の処遇をめぐって、米中政府は同氏を米国に留学させることで事件の決着を図ったもよう。 中国外務省の劉為民
2012/05/05

2012年の世界10大リスクに「中国」 南シナ海問題が焦点=米分析企業

 【大紀元日本1月6日】国際政治上の危険要因を分析している米国コンサルティング企業ユーラシア・グループ(本部ニューヨーク)は3日、2012年の世界10大リスクを発表した。その1つに「中国」が挙げられた
2012/01/06

中国、米輸入車に反ダンピング税 ソーラーパネル調査けん制か

 【大紀元日本12月16日】米中の通商摩擦の懸念が高まっている。中国商務省は15日、、米国産の一部の自動車が、国から補助金を受けて中国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング関税と反補助金関税を
2011/12/16