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［ニューヨーク　29日　ロイター］ - スポーツタイプ多目的車（SUV）の需要は米国で拡大を続けている。しかし各メーカーの新型車投入ペースはそれをしのぐ速さとなっているため、せっかくこれまで享受してきた大きな利幅が削られていく恐れがある。 今週開催されたニューヨーク国際自動車ショーでは、各メーカーが新しいSUVを披露。トヨタ自動車は主力SUV「RAV4」をアピールし、高級車

［東京　29日　ロイター］ - 米韓自由貿易協定（KORUSFTA）で協議中の「為替条項」が、市場の一部で円高要因として意識されている。通貨の競争的な切り下げを禁じる取り決めが、将来的に日本にも適用されるのではないかとの連想が働くためだ。 日本政府は当面静観する構えだが、11月に中間選挙が行われる米国の出方が読み切れない情勢は続く。 米政府によると、韓国との協定再交渉を巡っては、通貨安競争を

Warren　Strobel ［ワシントン　22日　ロイター］ - マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、ジョン・ボルトン氏を後任に充てるトランプ大統領の決断は、自身の側近グループにおける歯止め役を、献身的なタカ派が取って代わることを意味する。 ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持したタカ派で、ロシアに対しても強硬路線を主張。トランプ氏にとってはこの1年2カ

北朝鮮の非核化に注目が集まっているが、専門家は過去の経緯から実現に懐疑的だ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と今月初めに会談した韓国特使団によると、金委員長は非核化の用意があると言明し、トランプ米大統領とできるだけ早く協議したいと述べた。 金委員長と今週会談した中国当局者も、金委員長から非核化の誓約を得たとしているが、金委員長の訪中を報じた北朝鮮の国営メディアは、

近年大規模な海外買収を進めてきた中国エネルギー複合大手、中国華信能源（チャイナ・エナジー、CEFC、以下は華信）はこのほど、国内外の不動産物件をすべて売却する方針を決めた。物件数は約100件で、総規模は200億元（約3400億円）。中国メディア「財新網」の3月初めの報道によると、当局は同社の葉簡明会長を身柄拘束し、捜査を始めた。同社は、本社がある上海市当局の国有資産管理機関の管理下に置かれたという。

［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシア外務省は２９日、米国のハンツマン駐ロシア大使に対し、米外交官６０人の国外退去とともに、サンクトペテルブルクにある米総領事館の閉鎖を命じた。 米国政府は英国で今月起きた元スパイ暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、今週初め、国内のロシア外交官ら６０人の国外追放とシアトルのロシア領事館の閉鎖を発表していた。 ロシア政府はまた、事件を巡り英米に同調してロシア

［バンコク　２９日　ロイター］ - タイのソムキット副首相は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に修正を加え、米国を除く１１カ国が署名した「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」について、年内に参加表明する意向を示した。 既に商業省に対して参加手法の詳細を調査するよう求めた。 副首相は記者団に対し「問題がなければ年内に参加する」と述べた。また、日本からの支援を求めるとも語った。

大紀元は2004年11月19日、中国共産党の邪悪な本質を徹底敵に分析した社説「共産党についての九つの評論」（以下は九評）を発表した。これ以降、同社説に多くの中国人と華僑が共鳴を得た。

［ローマ　２９日　ロイター］ - イタリアのマッタレッラ大統領は２９日、同国の政党との政権樹立に向けた協議を４月４─５日に行うと発表した。 大統領は首相を指名する権限を持つが、３月４日の総選挙ではどの政党も過半数に達しないハングパーラメントとなり、連立政権樹立に向け、政党間で妥協点を見つけられるかや再選挙が必要になるかは依然として不透明な情勢だ。 １回目の協議で明確な解決策が見いだせない場合、

［北京　２９日　ロイター］ - 米パデュー大学は２９日、中国が米国産大豆に輸入関税を課した場合、米国の経済的損失は年間１７億─３３億ドルに達するとの調査結果を公表した。また、中国にも経済的影響が及ぶとの見方を示した。 調査はパデュー大学が米大豆輸出協会の依頼で実施した。 米国による中国製品に対する関税措置への報復として、中国が大豆を輸入制限の対象とするとの観測が高まっている。 パデュー大学の

中国海軍の空母打撃群が今週、南シナ海の海南島沖で大規模な軍事演習を行っていることが、ロイターが入手した衛星画像から明らかとなった。 プラネット・ラボ提供の画像から、中国の空母打撃群が極めて重要な通商航路を進航しているのが確認された。中国海軍は毎年恒例の軍事演習の一環だとしている。 台湾の

［東京　３０日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は３０日の閣議後会見で、４月１日から始まる米韓合同軍事演習について、北朝鮮に非核化を迫る上で重要との認識を示した。 南北首脳会談、米朝首脳会談を控え、今年の合同演習は規模を縮小したり、期間を短縮する可能性が取り沙汰されている。しかし、小野寺防衛相は「例年と同様の規模で演習が行われると認識をしている」と発言。その上で「北朝鮮にしっかりした対応を迫

［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は３０日の閣議後会見で、日本郵政がゆうちょ銀行の通常貯金の限度額撤廃を要望していることについて、撤廃で「ゆうちょ銀の貯金が膨れた場合、マイナス金利下での運用をどうするのか」と懸念を示し、けん制した。 郵政民営化委員会は郵政事業について３年に一度の検証作業を進めており、今春、報告書をまとめる。ゆうちょ銀の限度額

［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、米国の通商交渉の姿勢について「２国間で交渉するというような傾向になってきている」と指摘した。その上で、米国が主張する貿易不均衡問題が「２国間だけの話になっているというのは、われわれとして避けたい」と述べ、米国との２国間交渉に否定的な見解を示した。 ２９日の参院財政金融委員会で、「森友（問題）のほうがＴＰＰ１１より重大だと考

Phil　Stewart　and　Matt　Spetalnick ［ワシントン　26日　ロイター］ - 冷戦以降で最多となるロシア外交官60人の国外追放を決めたことで、米政府のロシアに対する姿勢が劇的に強硬化したようにみえるかもしれない。だが実際には、より対決的な姿勢を取るための地ならしを数カ月かけて、それも大っぴらに、行っていた。 トランプ大統領によるロシア政府に融和的な発言が、メディアの

Christian　Shepherd　and　Heekyong　Yang ［北京／ソウル　28日　ロイター」 - 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が訪中し、離れつつあった冷戦時代からの同盟国・中国との関係の修復に動いたことは、トランプ米大統領との首脳会談に向けて、北朝鮮の交渉の足場を強化することになりそうだ。 中国の習近平国家主席にとっては、問題を起こしてばかりの隣国の首脳と会談

米ニューヨークの権威ある舞台劇場リンカーンセンターで、満席公演を続けた神韻芸術団は現在、台湾ツアーを展開している。2000年から2008年にかけて台湾総統を務めた陳水扁氏は、夫人とともに、台湾の高雄文化センターで行われた公演を鑑賞した。 米ニューヨークの権威ある舞台劇場リンカーンセンターで、満席公演を続けた神韻芸術団は現在、台湾ツアーを展開している。2000年から2008年にかけて台湾総統を務めた陳水扁氏は、夫人とともに、台湾の高雄文化センターで行われた公演を鑑賞した。

北京市当局は28日、今年初の黄砂青色警報を発令した。当局は24日に今月2回目の大気汚染「オレンジ色警報」を発動したばかり。微小粒子状物質の一種であるPM2.5による深刻な大気汚染に続き、砂嵐に見舞われた北京市民の間で不満が高まっている。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は3月25日から28日、中国を訪問し、習近平・国家主席と会談した。北朝鮮の指導者の訪中は、2011年の金正日氏以来、7年ぶり。

中国山西省臨汾中級法院（地裁）が28日、同省呂梁市の張中生・前市長の収賄・不正蓄財容疑で行った公判で、張氏の収賄罪を認定した。当局は、張氏の個人資産を全部没収する上、猶予期間なしの死刑判決を言い渡した。中国習近平当局が2012年反腐敗運動を開始以降、猶予期間なしの死刑判決を言い渡された2人目の高官だ。

中国国内サッカー活動を管轄する中国サッカー協会がこのほど、中国代表に選ばれて国際試合に出る際タトゥーを隠すよう指示した。中国や香港など複数のメディアが報道した。

民泊仲介サービス世界最大手エアビーアンドビー（Airbnb、米サンフランシスコ本社）は、「中国の規制を遵守する」として、3月30日から住居提供者（ホスト）情報を中国当局と提供すると発表した。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら政権当局者によると、トランプ大統領が発表した総額５００億ドル超の中国製品に対する関税措置は６月まで導入されない可能性がある。パブリックコメント（意見募集）期間や修正作業などで６０日はかかると見込まれるため。 トランプ大統領は先週、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が今週北京で中国の習近平国家主席と会談したことを受け、米ホワイトハウスは２８日、北朝鮮を巡る状況は正しい方向に向かっているとの認識を示した。 ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し「われわれは慎重ながらも楽観的な姿勢をとっていくが、事態は正しい方向に向かっていると感じている。昨日の（中朝）会談は、北朝鮮に最大限の圧力

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、シュルキン退役軍人長官が近く辞任すると明らかにし、大統領専属医のロニー・ジャクソン海軍准将を後任に指名する意向を示した。ホワイトハウスの当局者らは、シュルキン氏の進退問題が混乱を招いていたと説明、ロバート・ウィルキー国防次官が退役軍人長官の職務を代行すると述べた。 シュルキン氏を巡っては、昨年夏に欧州を公式訪問した際、テニスの

米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、中国当局の資本流出規制が主因で、17年中国資本による米不動産投資規模が前年比で55％減少した。米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシア政府は２８日、中朝首脳会談を歓迎し、朝鮮半島の好ましい変化を後押しする重要な一歩との見解を示した。ロシア外務省は「純粋な外交的手段」による朝鮮半島の緊張緩和に向け、中国との密接な協力関係の継続を目指すとした。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、中国の習近平国家主席から連絡があり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談が順調に進み、金氏がトランプ氏との会談を楽しみにしているとの伝言を受け取ったことを明らかにした。 トランプ氏はツイッターで「習氏から昨夜、金氏との会談がとてもうまくいき、金氏がわたしとの会談を楽しみにしているとの伝言を受け取った」「ただし

［東京　28日　ロイター］ - 法務省によると、2017年末時点の在留外国人数は256万1848人で、前年比7．5％増加。3年連続で過去最高を更新した。27日に公表した。 国籍別では中国が最多で73万0890人（前年比5．1％増）、次いで韓国、ベトナム、フィリピンとなっている。増加率が最も高いのはベトナムの同31．2％増。 法務省によると、過去3年、技能実習や留学などでベトナム側の需要が増

オーストラリアでは現在、大学の大きな収入源となっている中国人留学生が激増している。彼らが大学に在籍することで毎年92億米ドル（約1兆円）もオーストラリア中央銀行の預金残高は増加するという。留学教育ビジネスは利益率が高い。しかし専門家は、中国政治経済への依存に繋がりかねないとリスクを警告する。