新着記事

ロス米商務長官は25日、中国の李克強首相と会談し、トランプ米大統領による訪中について、「非常に良い成果」を期待していると語った。

米商工会議所財団によると、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被害に対する救済基金に寄せられた企業からの寄付が、22日までに約2億2500万ドルに達している。このほかにも、寄付の申し出が続いているという。

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。

ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が24日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、首相の4選が確実になった。

最新の報告によると、中国当局が国内の脱北者を捕えて北朝鮮へ送還する人数が急増しているという国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、中国当局は今年7月～8月、脱北者41人を国内で拘束した。9月3日、韓国と北朝鮮の協力筋の話として伝えた。

アジア時間25日の取引で原油先物はほぼ横ばい。数カ月ぶり高値水準を維持している。ウィーンで開催された会合で主要産油国は市場がリバランス（再均衡）に向かっているとの見方を示した。

トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。

中国国営シンクタンクの社会科学院が21日発表した不動産市場調査では、一部の地方中核都市の住宅価格上昇圧力が依然に強いと指摘した。今後これらの都市では、地方政府が一段と厳しい抑制措置を打ち出す可能性が高いとした。

中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが22日発表した統計によると、同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比5基減少。減少は3週連続となった。

ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が24日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、首相の4選が確実になった。

親にとって、子供を失うことほど辛い出来事はありません。幼い息子を亡くしたリチャード・プリングルさん（Richard Pringle）がフェイスブックに文章をつづり、多くの人たちの共感を呼んでいます。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」（射程2000キロメートル）の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした。

9月16日から京都で第23回世界神経学会議が5日間に渡って開催され、台湾に本部を置く「国際臓器移植関懐協会」と日本の「移植ツーリズムを考える会」が共同で展示スペースを設け、会議に参加する医師に対して中国の臓器移植が抱える問題を伝えた。良心の囚人から臓器を強制摘出する行為が現在も行われている中国の現状を知り、多くの医師は臓器狩りに反対する署名をした。今回の世界神経学会議は第58回日本神経学会学術大会との合同開催で、三名のノーベル賞受賞者を含む多くの権威的な神経医学専門家が参加した。

韓国政府が21日、国際機関を通じて800万ドル（約8億9千万円）相当の北朝鮮支援を決定した。韓国国内では、保守派が国際社会の流れに合わない判断だと反発、革新派が政治的状況とは無関係に行うべきとの意見が対立した。

ニュージーランドのビル・イングリッシュ首相（国民党党首）は15日、現職国家議員で中国出身の楊健氏（国民党選出、55）に中国スパイ疑惑浮上で、楊議員が2004年に提出したニュージーランド国籍帰化申請内容は見直すと明らかにした。地元紙・ニュージーランド・ヘラルドが報道した。

中国地震局は23日現地時間16時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード3．4の地震が観測され、爆発の疑いがあると速報した。

トランプ米大統領は24日に期限が切れるイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、これを置き換える新たな大統領令を検討している。

海上自衛隊は22日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と11日から28日まで共同訓練を実施していると発表した。海自も空母のような形状である最大級の護衛艦「いせ」を派遣しており、日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

OPEC（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国は22日、産油国の協調減産を点検する合同閣僚監視委員会の会合を開いた。会合では、世界的な原油在庫が低下するなど減産の効果が表れているとの認識が示された。また2018年3月に期限を迎える減産措置の延長については、結論を出す時期を巡り意見が分かれた。

2014年に起きたマレーシア航空370便墜落事件は今も多くの謎が残っている。このほど、米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴氏から同事件に関する驚愕な証言が飛び出た。中国共産党の内部事情を暴露してきた同氏は9月に入り、Youtubeの動画で、江沢民氏の息子・江綿恒氏が複数回にわたり腎臓移植の手術を受けたと発言した。さらに、2014年に起きたマレーシア航空機失踪事件は移植手術の関係者が多数、同便に搭乗していたため、江沢民派が意図的に墜落させたと証言した。

米政権当局者は22日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば1つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。

ユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されている中国の「万里の長城」は、一部の観光エリアを除いて9割近くがほぼ崩落し、消滅の危機に瀕している。整備が行き届いておらず、工場建設による無断取り壊しなど、人的被害もみられる。「文化財保護意識の低さが、長城消滅危機の主因」と専門家は指摘する。

今年ロシアから燃料を積んで出港した北朝鮮籍の船舶のうち少なくとも8隻が、違う行き先を申告しながら北朝鮮に航行していた。これは国連制裁逃れとして頻繁に使われている手口だと、米政府関係者は指摘する。

日立製作所傘下の日立金属は20日、中国企業に技術を盗用されたとして、米政府機関「アメリカ国際貿易委員会」（ITC）に提訴し、中国企業への調査を求めた。違反が認められれば、米国への輸入停止や罰金が科される。

米億万長者で著名投資家のウォーレン・バフェット氏と米国連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行に相当）のイエレン議長はこのほど、相次いで米経済について楽観的な見通しを示した。

トランプ米政権は、軍や米中央情報局（CIA）によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。

香港メディアは中国の習近平国家主席が2023年任期満了後の続投を目指すため、憲法を改正して国家主席の現行最長任期10年を延長する可能性が高じている。

液体の原油を圧縮して固形化する新技術が、カナダ、カルガリー大学の研究チームにより開発された。この新技術により、石油輸送に新たな道筋が開かれることになる。