パナソニックは7月30日、中国の太陽電池メーカーである鈞石能源（GSソーラー）社が、契約上の義務を果たさず、契約違反に該当するとして、同社との提携を解消したと発表した。
パナソニックは2019年5月、GSソーラーと合弁契約を締結し、マレーシアの子会社Sun Everywhere（旧パナソニック エナジー マレーシア）を譲渡するとしていた。
パナソニックによると、新型コロナウイルス（中共ウイルス）流行を理由に、GSソーラーに対して一定の猶予期間を与えていた。しかし、期間を過ぎても、GSソーラーは協業開始の要件を満たさなかったとして、子会社譲渡の契約解消を決めた。パナソニックは、GSソーラーに対して法的な措置をとる可能性も示唆した。
GSソーラーは中国の国有企業と緊密な関係にある。2019年7月、GSソーラーは中国国有企業・山煤国際能源集団と契約を締結した。両社は太陽電池（HDT）の生産拠点から最大10GWを確保する。
山煤国際能源集団は、2018、2019年にそれぞれ前年比6.79％、20.43％の減収が相次いでおり、2018年の負債比率は79.37％となっていた。
パナソニックはその後、太陽光発電事業の収益性を早期に回復させるために、新たなパートナーを探していた。不採算事業の整理に取り組むパナソニックにとって、ソーラー事業の手放しは重要な一手とされていたが、今回の決定により不採算の改善は遅れることが予想される。
パナソニックは同日、決算（国際会計基準=IFRS）を公開した。21年3月期第1四半期（4-6月）の連結税引き前利益は、前年同期比94.5％減の30.6億円だった。あわせて、通期の業績予想は連結税引き前利益が前期比48.5％減の1500億円に落ち込むとの見通しを発表した。
（翻訳編集・佐渡道世）