ザッカーバーグ氏出資のNPOに訴訟 「大統領選で民主党を有利にした」

2020年11月30日 13時25分

米SNS大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)から数億ドルを受け取った非営利団体が、主要州における憲法違反に加担したとして、選挙後に訴訟を起こされた。

​イリノイ州を拠点とする全国的な非営利団体、「テクノロジーと市民生活センター(Center for Tech and Civic Life)」は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のパンデミックの中で選挙を実施するため、全米2500以上の選挙事務所に資金を提供した。​資金は投票所スタッフへの支払い、投票箱の設置、郵送投票のための装置や備品に使われた。

​この訴訟はトーマス・モア財団(​Thomas More Foundation)のアミスタッド・プロジェクト(Amistad Project)によって提出された。同プロジェクトのディレクターであるフィル・クライン氏は大紀元に対して、ザッカーバーグ氏からの資金は二層構造の選挙システムを作り上げたと述べた。

​「ザッカーバーグ氏の資金を持つ民主党優勢の地域は、記入ミスのある不在者投票を事前に修正できた。これはペンシルベニア州法に違反している。一方、共和党優勢の地域はこのような違反をすることを拒否し、さらにザッカーバーグ氏からの資金がなかったため、票を修正できなかった」と同氏は話した。

クライン氏によると、​​同センターが資金を提供した投票箱はデラウェア郡に密集して設置されていたが、トランプ氏が勝利した59の郡ではほとんど設置されていなかった。また、共和党優勢の地域に不利になるような投票所の統合も行われたという。

​これは2000年のブッシュ対ゴアの判決に違反しており、平等保護条項に対する違反であると同氏は述べた。

2020年11月7日、​ジョージア州ローレンスビルにあるグインネット郡選挙管理委員会のオフィスで、郵便トレイに入った仮投票の封筒(Elijah Nouvelage/Getty Images)

訴訟によると、600万ドル以上がジョージア州フルトン郡とウィスコンシン州の5つの都市の政府関係者に支払われた。同センターのような民間団体からの資金提供は、州法および連邦法で禁じられている。

​ウィスコンシン州で起こされた訴訟では、「ウィスコンシンの州法は投票の運営を『援助』するため、市や郡に資金を提供することを認めていない」としている。ウィスコンシン州の選挙管理委員会は27日、訴訟には根拠がないと述べた。

​ジョージア州で起こされた訴訟では、規制を受けない同センターからの民間資金が、バロット・ハーベスター(票を代わりに回収する第三者)や、票を管理する政治活動家への報酬として使われたとしている。

2020年11月4日、ペンシルベニア州​フィラデルフィアで開票作業を行う選挙職員(Spencer Platt/Getty Images)

ザッカーバーグ氏と妻のプリシラ・チャン氏は、選挙を支援するため、同センターに4億ドルを寄付した。

​同センターは、民主党に関わりのある進歩的な非営利団体、「New Organizing Institute」の元マネージャーやスタッフによって設立された。​同センターにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

アミスタッド・プロジェクトは大統領選の数カ月前にも訴訟を起こしており、同センターがザッカーバーグ氏からの資金を地方や州政府に流すのを阻止しようとした。​同プロジェクトによると、資金の一部は選挙を監督する裁判官にも渡った。しかし選挙前に司法判断は行われず、​訴訟は今なお検討中だ。

​この提訴後、同センターは「超党派である」との声明を発表した。​さらに、「われわれは、これらの取るに足らない訴訟は法的根拠がないと確信しており。このような前例のない時代に、この重要な補助金プログラムを継続することを楽しみにしている」と付け加えた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

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