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オーストラリアのメディアはこのほど、中国科学院武漢ウイルス研究所の内部映像を入手した。映像には、研究所内で生きたコウモリがケージの中で飼育されている様子があった。世界保健機関（WHO）の専門家の1人は、今まで同研究所でコウモリが飼育されていることについて「陰謀論」と主張していた。

［カービスベイ（英イングランド）　１２日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）２日目となる１２日、各国首脳は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想「Build Back Better World （Ｂ３Ｗ）」を導入することで合意した。大規模なインフラ支援を途上国に提供することで、増大しつつある中国の影響力に対抗する狙いだ。

米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の所長、アンソニー・ファウチ氏の何千通もの電子メールが公開され、彼がCOVID-19について知っていた事を全て公表していなかったという批判が広まっている。

中国共産党の習近平総書記は5月31日、対外プロパガンダ宣伝および国際発言権の強化に関する中央政治局の会議に出席した。背景には、国際社会で、人権侵害問題、好戦的な戦狼外交、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の情報隠ぺいなどを巡って中国当局に対する批判の声が高まっていることがある。

中国の著名な元弁護士である唐吉田さんは2日、留学先の日本で結核を患い意識不明の重体になっている娘に会うため出国を試みたが、中国当局によって阻まれた。中国の人権問題を取り扱う「維権網」が同日報じた。

経済産業省は5月31日、先端半導体製造技術の公募事業の採択先を、半導体の受託生産の最大手・台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）に決定したと発表した。TSMCは、日本企業20社以上と共同で半導体後期製造技術を開発する。茨城県つくば市に370億円で専用施設を建設し、日本政府が費用の半分を出資する。

ワシントン・タイムズによると、米国土安全保障省のマヨルカス長官は、アメリカの子供たちのために、嘘と真実を見分け、「偽情報」を見抜くツールの開発を検討しているという。

中国南部の広東省広州市は、石炭の不足と価格の高騰により、電力供給が再び深刻な状況になっている。中国財新網の報道によると、広東省における5月の最大の電力不足率は6.02%から8.3%で、消費電力ピーク時間帯における輪番制（輪番の電力使用）が年末まで続く可能性があるという。

中国当局は米国などの制裁措置に対抗して、現在、半導体の国産化を急いでいる。しかし、2月に起きた福島県沖を震源とするM7.3の地震によって、中国半導体生産のサプライチェーンは大きな打撃を受けた。中国半導体国産化の最大課題である技術と設備は、外国企業に強く頼っていることが改めて浮き彫りになった。

トランス女性が求めているのは、異性の空間を利用する特権である。彼らは女性刑務所や女性シェルターに入りたいと要求するが、これらは本来、DVや虐待から女性を守るための場所である。彼らが女性トイレを利用する権利に至っては、間違いなく一般女性を不快にさせるだろう。

中国当局による過去1年間の法輪功学習者に対する迫害で、83人が死亡し、6000人以上が逮捕および拷問され、600人以上は不法に刑を宣告されたと米国務省が公表した最新の報告書の中で記録された。

中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長は5月7日、中国SNS微博（ウェイボー）で、オーストラリアが台湾を守るために軍隊を派遣すれば、中国はオーストラリア本土にミサイルを打ち込むべきだと主張した。豪専門家からは、こうした中国共産党の論調は「物理的な暴力の脅威」であり、駐豪中国大使の追放を検討するよう促す意見も出ている。

北京大学第三病院の腫瘍内科医である張煜（チョウ・イウ）氏は先月、中国のがん（悪性腫瘍）治療業界の闇を暴露し、話題となった。

5月11日昼頃、香港大紀元記者の梁珍さんが自宅アパートの一階で、こん棒を持った暴漢に襲撃され、足を負傷した。梁珍さんはクイーンエリザベス病院に搬送され、命に別条はなかった。

豪州政府は同国大学に設置されている孔子学院の審査を開始した。同国政府は、「国益に反した」地方政府や研究機関の協定を破棄できる法律を導入した。今回の動きは同法に基づくものとみられる。

中国の中央政法委員会は1日、SNSウェイボーの公式アカウント「中国長安網」にインドでのウイルス流行の深刻さを嘲笑する合成画像を掲載した。この投稿に国内外のネットユーザーから「人間性がない」「恥を知れ」などの批判が殺到した。

法輪功学習者など良心の囚人を対象とする臓器の強制摘出・売買への国際社会の批判をかわすため、中国共産党当局は2010年3月、「臓器提供」のパイロットプログラムを開始した。このプログラムで「臓器提供コーディネーター（以下、臓器コーディネーター）」として勤務する遼寧省の梁辛さん（仮名）は大紀元のインタビューで、自らの体験をもとに、この「自主的臓器提供プログラム」の実態を明らかにした。

5月1日、イギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」は打撃群を構成するほかの艦船とともに、母港のポーツマス港から出航した。極東アジアへの遠洋航海を前に、北海で2週間にわたる訓練を行う。年内には日本にも寄港し、自衛隊との共同訓練も予定されている。イギリス海軍が公式に発表した。

関係者が4月28日に発表したところによると、アリゾナ州最大の郡、マリコパ郡で行われている2020年大統領選挙の監査は、期限の5月14日までに完了する予定だという。

アント・グループが召喚されて17日後の4月29日、中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局など金融規制4局は、中国国内のインターネット金融業者13社を召喚し、行政指導を行った。

私が「バイデン政権は中国と未だに深い関係にある」と言うと、荒唐無稽な陰謀論者のような扱いを受けることが多い。確かに表面的にはバイデン政権の対中政策はトランプ政権を引き継いだ厳しい対中政策を実施しているように見えるのは事実だ。菅総理とバイデン大統領の首脳会談で発表された日米共同声明においても、かなり厳しい対中姿勢が文言としてまとめられた。だが、これを本質だと見ると大きく間違うのではないかというのが私の考えだ。

中国外交部の趙立堅副報道局長は4月26日、江戸時代の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」を模した、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に関するイラスト画像を貼り付けた。日本の原発処理水の海洋放水決定に、世界世論に向けてネガティブな印象を与える狙いがある。国際原子力機関（IAEA）は、日本の決定は国際慣例に沿うとして支持しているが、中国共産党は政治問題化を図り、情報工作を繰り返している。

2020年大統領選が終わり、多くのアメリカ人は得体の知れない違和感を抱いている。何かが違うと感じつつ、それが何であるのかを特定できず、困惑している。自分の問題点は、ライバルの目を通して見ると分かる時がある。かつての敵、ソ連の言葉がヒントを与えてくれるだろう。

新疆ウイグル自治区で今も続く、ウイグル人に対する残虐な「民族浄化」。その真相を命がけの証言に基づいて伝える、書き下ろし漫画の書評。

3月23日、痛ましい事件が起きた。バージニア州に住むパキスタン系移民のウーバーイーツ配達員モハマド・アンワーさん（66）が二人の少女に車を奪われ、殺害された。13歳と15歳の少女がアンワーさんをテーザー銃で撃ち、ハイジャックした車を加速させたところ、抵抗したアンワーさんが車から振り落とされて死亡した。

日中間の強い経済的な繋がりは日本の対中政策の足枷になっている。しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものである。強いて言えば、中国の日本に対する依存度は、日本の中国に対する依存度よりも大きい。日本はこの問題を戦略的な観点から理解することができれば、対中政策を大胆に転換させることが可能になる。

オックスフォード辞典によると、セーフスペース（安全な空間）とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。

先月、アラスカで行われた米中外交トップ会談の冒頭で、中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は、16分間にわたって「アメリカには上から目線で中国にものを言う資格はない」「中国はその手（アメリカのやり方）は食わない」などとまくし立て、過激な言葉で米国を批判した。その好戦的な姿勢は世界に衝撃を与えた。

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。

最近アメリカで顕著な10のルールを紹介しよう。この国を永遠に変化させるかもしれない、新しくて過激なルールだ。