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中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。

欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。

英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社が7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表し、台湾は前回から順位を上げ、31位となった。日本は4年連続で首位にたった。

ウィキペディアの共同創設者であるラリー・サンガー氏はこのほど、同サイトは「かつてないほど偏っている」と警告した。この発言は、同サイトのBLM（ブラック・ライブズ・マター）、2020年の大統領選、トランプ前大統領の2回の弾劾、および他の議論を醸している話題の記事に関するものだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏と同社の蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）副会長は、プライベートジェット機や高級住宅、フランスのブドウ園などを購入するため、海外の銀行からローンを組んだと報道した。専門家は、中国の億万長者は自らの資産を支配する権利がなく、「偽の富豪」であると指摘した。

中国の習近平総書記が「中国共産党」と「中国人民」を区別してはならないと発言したことに対し、米国務省の前対中政策首席顧問である余茂春（マイルズ・ユー）氏は5日、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、「これは事実に基づかない自己満足の空言だ」と反論した。

7月3日は日本列島を梅雨前線が停滞していた。静岡県熱海市伊豆山。地元の熱海市消防本部に119番通報があったのは午前10時ごろだった。熱海市消防団詰め所になっている自宅ビルの3階にいた建築業の男性（32）は「ゴーッ」という地鳴りを耳にした。

リンクトインは先週、mRNAワクチンの「生みの親」であるロバート・マローン博士のアカウントを停止させた。「子供たちにコロナワクチンを接種するのは危険」と警鐘を鳴らした同博士の言論を「誤った情報」とした。

「死刑囚の臓器を取るのは公然の秘密だった」。中国中部の鄭州市の元警察官だったBさんは大紀元の取材に対し、1990年代半ばに目撃した囚人から臓器を摘出する行為について語った。当時、囚人から臓器を摘出する行為が横行していたという。

中国共産党はこのほど、党創立100周年の記念イベントを開催するために、北京市内で厳戒態勢を敷いた。刃物を扱う店舗は、顧客に身分証明書を提示するよう求め、顧客の個人情報を警察に報告する必要がある。立ち入り禁止となった地区のレストランは一時営業停止を余儀なくされた。中国共産党当局は、北京市に入ろうとした人々を拘束し、十分に自己検閲できないソーシャルメディアのアカウントをブロックしている。

「鼻からチューブを差し込まれた瞬間、私は跳ね上がり、足を踏み鳴らした。目の前が真っ暗になった」。現在、米ニューヨークに住む法輪功学習者の高建明さんは、大紀元の記者に自身の北京第一看守所で受けた拷問「強制灌食」についてこう話した。

米下院の共和党議員が6月29日に開いた中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源を調査する公聴会では、議員や専門家が、中国軍と密接な関係を持つ武漢ウイルス研究所が発生源だったことを示唆する報告や証拠が増えていることを指摘した。

息を呑むような踊りと音楽で中国の伝統文化をステージ上で蘇らせる神韻芸術団。中国共産党にとって、この伝統文化の人気の高まりほど恐ろしいものはない。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、日米両政府は米トランプ前政権の時から、中国当局による台湾への武力侵攻に内密に備えていた。

アメリカの軍事・防衛費は年間およそ7000億ドル。一方、それより遥かに少ない費用で対米戦略を成功させているのが中国だ。中国は、アメリカのメディアを掌握すれば、人々の考えを変えられることを知っている。アメリカ人ジャーナリストの「良心」は買えなくても、十分なお金を使えば「好意」が得られることを、中国は熟知しているのだ。

米NBCニュースは30日、中国武漢ウイルス研究所の著名研究者、石正麗氏が少なくとも中国軍科学者2人と協力してコロナウイルスを研究していたことを証明する証拠を掴んだと報道した。米国では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が実験室から漏えいしたとの見方が強まっている。

中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で250万人のフォロワーを持つ中国政法大学の羅翔教授のアカウントでは6月26日、すべての投稿が削除されたことがわかった。その後、同氏が過去に行った講義の映像はネット上で転載された。この講義で、教授は、中国国内で横行する不正な臓器狩りビジネスを批判した。

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、中国のロシアとの協力関係が世界への脅威を増大させていると警告を発した。また、中国共産党が台湾や香港に対する圧力を強めるなか、中共が独自に主張する「一つの中国」理論を国際的に容認しつづけることに疑問を呈した。

中国共産党（以下、中共）が7月1日の結党100周年を迎えるにあたって、米下院の超党派議員は25日、中共が過去100年間、深刻な人権侵害を行ってきたと非難する決議案を提出した。決議案は、中共は中国国民に対して残酷な大虐殺など行ったとした。

6月16日、中国で経済活動を行う日本の企業からなる中国日本商会は、「中国経済と日本企業2021白書」を発表した。同報告書は、在中日本企業が直面する課題を示している。日本企業が置かれている経済環境の不平等さや、通知不足による予見を立てることの難しさが説明されている。

米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン（Gordon Chang）氏は、中国国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したのが事実であれば、「中国共産党政権が一夜のうちに崩壊する可能性さえがある」と発言した。

ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏はこのほど、米政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）が実験室から漏洩した証拠を持っていると明かした。また、トランプ前政権の対中政策が継続されていると指摘した。

中国共産党政権は、謎めいた原子炉2基の建設を福建省南部で進めており、世界の多くの科学者たちの懸念を引き起こしている。

今月初め、米メディアは、「史上最高位の亡命者」である中国共産党（以下、中共）の幹部が米国に亡命したと報じた。ここ数日、この亡命者が中国の情報機関である国家安全部の董経緯副部長（次官級）だという噂がインターネットで広まっている。

中国製ワクチンの有効性をめぐって懸念が広がっている。オックスフォード大学の統計によると、世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、9カ国が中国製ワクチンを使用している。

［シドニー／北京　18日　ロイター］ - 太平洋島しょ国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクトが、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島しょ国政府が聞き入れたために頓挫していたことが分かった。関係筋2人がロイターに明らかにした。 関係筋によると、上海市場に上場する亨通光電が過半を保有する華海通信技術（HMNテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝

中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。

中国共産党によって不法に拘束された法輪功学習者の母親の釈放を求めて、日本在住の法輪功学習者である付偉彤（ふ・えいとう）さんは6月15日、中国大使館前で静かな抗議を行った。付さんは、信条を理由にした逮捕は不当であると訴え、読み上げた公開状を同館のポストに投函した。

バイデン米大統領は3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国民が投資することを禁じる大統領令を発表した。しかし、小米（シャオミ）、ルオクン・テクノロジー、曙光（Sugon）など中国企業16社がブラックリストから削除されたため、米シンクタンクから疑問視されている。

国連の人権専門家は14日、十数年あまり指摘されてきた中国の強制臓器収奪「臓器狩り（Organ Harvesting）」に関する文書を発表した。専門家は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒、中国の少数民族を対象とした臓器収奪に関する信頼性の高い報告を得ているとして、中国政府に問題調査の受け入れを求めている。