オーストリア、一般人へのワクチン義務化法案発表

2021/12/10
更新: 2021/12/10
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オーストリア政府は9日、来年の2月1日から14歳以上の全ての人に対し中共ウイルス(新型コロナ)のワクチン接種を義務化する法案を発表した。妊婦や健康上の理由がある人のみが対象外とされ、違反した場合は最高3600ユーロ(46万円)の罰金が科せらされる。

当局は、3か月ごとに調査日を設け、接種を受けていない人には毎回600ユーロの罰金を課すとした。新法によれば罰金額は収入に応じて変動するが最高で3600ユーロになるという。

欧州では医療従事者などにワクチン接種を義務付けている国もあるが、一般の人たちにも義務化する動きは今回が初めてとなる。

当局よると、オーストリアで接種を終えたのは人口の約68%で、西欧で最も低い水準に属する。同国では先月、1日当たりの新規感染者数が過去最高を記録するなか、ワクチン未接種者を対象とした外出禁止措置を実施してきた。

オーストリアの首都ウィーンでは4日、中共ウイルス感染拡大の対策として政府が打ち出したワクチン接種の義務化などに抗議して4万人以上がデモ行進するなど社会の分断も懸念されている。

オーストリアの人口は約890万人。保健当局によると、パンデミックが始まって以来、中共ウイルスの感染者数は120万人以上に上り、約1万3000人の死亡が確認されている。

山中蓮夏