2月4日、トランプ米大統領は中国共産党（中共）の習近平と電話会談を行った。会談後、トランプ氏は時間は長かったが、内容は非常に充実していたと述べた。米中双方が台湾海峡問題について協議したことを確認した。

トランプ氏は、会談では主に貿易と軍事問題を協議したと説明した。貿易面では、中共側がアメリカ産の石油や天然ガスを購入するほか、アメリカ産農産物の輸入を拡大し、今季は大豆2千万トン、来季は2500万トンを購入するとした。また、アメリカ側は中共に対し、航空機用エンジンなどを追加で引き渡すとした。

国際問題では、台湾問題のほか、ロシアによるウクライナ侵攻、イラン情勢、さらに4月に予定されているトランプ氏の中国訪問についても話し合われたという。

一方、中共側も電話会談の実施を認めたが、発表では台湾海峡問題にのみ言及した。

重要鉱物計画を始動　ルビオ国務長官が中共の脅威を指摘

こうした中、ルビオ国務長官は同日、55か国の外相が参加した重要鉱物に関する会議で、中共の脅威について言及し、その軍事面での拡張が、トランプ氏と習近平の電話会談の内容とも呼応するものだと指摘した。

ルビオ氏は「トランプ大統領は、21世紀において真の軍備管理を実現するためには、中共を排除することはできないと明言している。中共の軍備規模は非常に大きく、しかも急速に拡大しているからだ」と述べた。

ルビオ氏が言及した軍備は、主に核兵器の保有数を指す。この発言は、ここ数年にわたるアメリカ情報機関の報告書とも一致している。報告書は、中共は現在、世界で最も積極的に核兵器を増産している国としている。

さらに重要鉱物をめぐってルビオ氏は、中共がこの戦略的資源を利用して国際社会をけん制していると明言した。

ヴァンス副大統領　対中依存脱却へ連携呼びかけ

同日の会議では、ヴァンス氏も発言し、サプライチェーンが中共に急所を握られている現状を打破するため、各国が連携する時だと訴えた。その具体策として、アメリカが120億ドルを投資する戦略備蓄事業「プロジェクト・ボルト」を挙げた。

ヴァンス氏は「プロジェクト・ボルトに参加する国々が、同盟国やパートナー同士で貿易圏を構築することを望んでいる。これはアメリカの産業基盤を支えるだけでなく、地域全体の生産能力を拡大することにもつながる」と述べた。

中共は、世界のレアアース採掘量の約70％、加工能力の約90％を掌握している。

ヴァンス氏は、ジェット機エンジンから自動車、スマホに至るまで、多くの製品の製造にレアアースが不可欠だと指摘したうえで、過去1年間に中共がレアアースの輸出を規制してきたことが、西側諸国の産業チェーンにとって重大なボトルネックとなっていると強調した。また、参加していない諸国に対し、中共による独占から脱却するため「プロジェクト・ヴォルト」に加わるよう強く呼びかけた。