日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の格下げと見なされている。日本がまもなく発表する2026年版『外交青書』について、外国メディアがすでに入手し公開した内容によると、新版の『外交青書』草案では、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」と位置づける表現が削除され、中国を「重要な隣国」とのみ記述しているが、「戦略的互恵」の表現は維持されている。

青書では、過去1年間における日本と中国の一連の対立が列挙されている。中国共産党（中共）によるレアアース輸出規制、中共による日本軍用機へのレーダー照射、台湾周辺での圧力強化、および台湾問題をめぐる中共による日本首相への圧力などが含まれる。

台湾国防安全研究院の沈明室研究員は「これは中国（中共）との外交上の利益が安定化、あるいは衝突回避にあり、さらには軍事面での抑止力強化や防備の意味合いが増していることを意味する。したがって外交青書は、日本の現在の対中国（中共）政策、あるいは第一列島線に対する外交・国防政策を反映している」と述べた。

台湾国立師範大学東アジア学科の林賢参兼任教授は「今回の外交青書を通じて、日本政府が対中国共産党関係の重視度を引き下げたというメッセージを中共に伝え、中共に対しほどほどにしなければ最終的に双方が共倒れになると認識させたいという意図がある」と述べた。

青書はさらに、中共が国連などの場で日本への批判を強めていることを指摘し、日本はより主体的に対外的な立場の説明を行い、中共による情報戦への対応も強化する必要があるとしている。

林賢参氏は「このようなメッセージには、穏やかな警告の意味合いが含まれていると考える。特に現在、中共の経済は極めて不振であり、日中経済協力関係の悪化という打撃には耐えられない状況にある」と述べた。

沈明室氏は「絶対に譲歩しないということは、中国（中国共産党）との衝突や戦争を引き起こすという意味ではなく、中国（中国共産党）のような政権に対しては、あらゆる備えをしておく必要があるということだ。したがって日中関係を格下げするということは、それほど無邪気に多くの資源を投じて中国を支援したり、中国（中共）との関係を回復したりすることはせず、むしろ中国（中共）への防備により多くの資源を投入するということを意味する」と述べた。

日本の外交政策の転換は、昨年11月に日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以来、日中二国間関係が継続的に悪化し、経済摩擦と安全保障上の緊張が絶えず高まっていることを浮き彫りにしている。

その後、日中関係は一貫して低下の一途をたどった。中共政府側も日本産水産物の輸入制限、中国国民に対する訪日自粛の扇動、レアアースなど重要鉱物の輸出制限といった措置を講じた。

沈明室氏は「米国の要因により、中国（中共）はいずれ対日政策を変更せざるを得なくなると考える。最初からこれほど強硬な姿勢をとり、高い態度を示しても、相手が応じず、むしろ米国との関係を強化するのであれば、中共自身がいかにして幕引きの道を見つけるかを考えなければならなくなる」と述べた。

今年2月、高市首相は国会での演説で、中国共産党の「威圧」行為を改めて強調した。また、中国、ロシア、北朝鮮が構成する経済的・安全保障上の脅威が日増しに深刻化していると表明した。

沈明室氏は「外交面では、日本は米国の外交路線に緊密に追随しており、基本的に孤立する問題はなく、むしろ日米やその他の価値観を共有する同盟国が結集し、より大きな抑止力を発揮できるようになっている」と述べた。

日本は同時に、サプライチェーンの多元化を推進し、中共への依存の削減を図っている。

沈明室氏は「中国（中共）も実際には現在、米中関係の緩和に全力を注いでいる。これらの周辺国や米国の同盟国がすべて同一の行動をとるようになれば、中国（中共）はむしろ懸念を抱くことになる」と述べた。

3月19日、高市早苗首相と米国のトランプ大統領がホワイトハウスで会談した際、両国は重要鉱物およびレアアースのサプライチェーンを開発し、中国への依存から脱却することを目的とした共同行動計画を発表した。

林賢参氏は「日本の学者・専門家やメディアはいずれも、今回の日米首脳会談は非常に成功したものと見ている。これにより高市早苗首相とトランプ大統領の間の相互信頼が向上し、加えて国内の高い世論の支持があり、国会で3分の2を超える議席を有していることから、高市首相の対中国共産党政策はより強い後ろ盾を得ることになる」と述べた。

また4月に発表予定した青書は「日本はトランプ政権との間に強固な信頼関係を構築することに努め、日米関係をさらに深化させる」とし、双方の関税協議の着実な実施を通じて、相互の成長と経済安全保障を強化するとしている。